自民党の裏金問題を機に、企業・団体献金禁止を求める声が高まっています。朝日新聞の企業・団体献金についての世論調査では「利益誘導につながりかねないから、認めない方が良い」が79％にも上っています。

　日本共産党は、企業・団体献金も、税金が原資の政党助成金も一切受けとらず、党費と国民からの個人寄付、「しんぶん赤旗」を中心とする事業収入で運営しています。収支もガラス張りです。こうしてこそ国民の願いにこたえた希望ある政治ができます。財界言いなりの政治をただし、大企業・富裕層に、応分の負担を求める税制改革、政治の責任よる賃上げと待遇改善の推進、原発の再稼働中止、稼働中の原発の停止・廃炉、医療・介護の負担軽減など社会保障の拡充、マイナンバー制度の廃止などへの展望が開けます。

経団連の加盟企業の献金が大半

　自民党は、企業・団体献金にどっぷり漬かってきました。２０２２年の企業・団体献金24億５０００万円の大半が経団連加盟企業のものでした。
　財界・大企業が求める法人税減税や労働法制の改悪、社会保障改革の名による社会保障制度改悪などを推進してきました。企業・団体献金禁止に反対しています。

「第二自民党」ぶりがくっきりと

　維新の小沢鋭仁氏が衆院議員だった２０１４年に、経団連会員企業のトヨタ自動車からパーティー券を購入。事実上の企業献金を受け取っています。吉村洋文共同代表も経団連会員企業の積水ハウス、大和ハウス工業にパーティー券を購入してもらっています。国会では、維新は大企業が求める法人税率引き下げや労働法制のさらなる改悪、高齢者の医療費３割負担などを政府に求めています。

法人税率のさらなる引き下げを

小沢さきひとを育てる会　2014年分収支報告書

　経団連は、法人税の税率引き下げを強く求めてきました。
　自公政権は１９８９年に40％だった法人税率を次々引き下げ、安倍政権で23・２％まで引き下げました。その上、大企業には研究開発減税、連結納税制度、海外子会社からの配当への非課税などさまざまな優遇があり、実質的な負担率は10％程度になっています。
　しかも経団連は、24年度の「税制改正に関する提言」で「わが国の法人実効税率は主要先進国の中では依然として高い」としてさらなる減税を求めています。
　維新は、国会で14年に予算修正案を提出。「実効税率が三五％を超える法人税では、激化する国際競争には勝てません。そこで、実効税率を思い切って世界標準の二五％へ一〇％減税する予算案としました。」と述べています。その後も「さらに大胆な法人税率の引き下げが必要」と、国会で法人税率引き下げをけしかけ続けています。
　音喜多駿政調会長は、「我が国の税制は、いまだに所得税や法人税が高く、これが経済活動の活発化を妨げている」「所得税や法人税も含めて大幅に減税する『フロー大減税』を行う」と言っています。

首切り自由化を主張し法案提出

　経団連は安定した雇用を壊し、不安定な雇用に置き換えるなどの労働法制の規制緩和を一貫して求めてきました。
　維新は、労働市場改革を掲げ、非正規雇用をさらに増やすことや、「解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進する」として、使用者側がお金さえ払えば解雇できる首切り自由化を主張。そのための法案まで提出しています。かつて「最賃制の廃止」まで公約していました。

「決断と実行を」と原発再稼働へ

　経団連は、原発の再稼働と運転期間の延長、「革新炉」を視野に入れた新増設を提起しています。
　維新は、「維新八策２０２２」で、原発は「安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働」することや「小型原子炉などの実用化に向けた研究開発」を記載しています。音喜多政調会長は、「老朽化したものについては廃炉を進め、新型革新炉原発に置換していく」と言っています。
　22年７月３日のＮＨＫのテレビ討論会では、岸田政権がウクライナ危機に乗じて再稼働を推進するのを、維新の松井一郎代表（当時）は遅いとばかりに「再稼働の決断と実行を」と迫っています。

高齢者医療費を原則３割負担化

　吉村共同代表がパーティー券を購入してもらっている積水ハウス、大和ハウス工業、乃村工藝社が会員になっている関西経済団体連合会（関経連）は、「高齢者、未就学児を含む全世代の医療費自己負担を３割に引き上げ」を主張しています。
　維新は「医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書」（２０２４年３月）で、高齢者は１割負担という「低い窓口負担が医療利用の過剰を招き、医療資源が必ずしも効果的に利用されていない状況を生んでいる」として「高齢者医療制度の原則３割負担化」を打ち出しています。

マイナンバーのフル活用を唱え

吉村洋文後援会　２０１６年分収支報告書

　トラブル続出、個人情報漏洩など問題が山積するマイナンバー制度について、関経連は「社会的インフラとしてのマイナンバー制度・マイナンバーカードの早急な普及・利便性向上。マイナンバーと銀行口座の紐づけ、国民１人１口座の登録義務化（将来的に全ての銀行口座への紐づけ）」を主張しています。
　維新も「マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの『フル活用』を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉する」（維新八策２０２２）としています。
　次の総選挙で、大企業から献金をもらい、大企業の意に沿う政策すすめる自民党と第二自民党の維新の会への厳しい審判が求められています。（日本共産党大阪府委員会政策宣伝部・名部廣美）

(大阪民主新報、2024年6月2日号より）