質問する井上議員＝５月23日、大阪市議会建設港湾委員会

　大阪市議会建設港湾委員会が５月23日開かれ、昨年１月に大阪湾の淀川河口付近で死んだクジラの処理費用が、当初試算の２倍以上に膨らんだ問題について質疑がありました。
　昨年１月に大阪湾で死んだクジラの処理を巡り、大阪市は同市の海運業者と８０１９万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈めました。市が当初試算していた約３７００万円の２倍以上です。
　ことし２月に市民グループが市の契約は違法だとして住民監査請求を行いました。市監査委員は４月26日、契約に多くの問題点があったとして、横山英幸市長（大阪維新の会幹事長）に再調査するよう勧告しました。
　業者側は２０２２年３月、大阪維新の会に１００万円を寄付。23日の質疑では、大阪港湾局は、クジラの死骸処理の終了後、処理費用の増額を進言した市の課長が、業者側と会食していたと報告しています。
　日本共産党の井上浩議員は、クジラの漂着は全国で年間数百件あり、その大半が埋設や焼却処分だと指摘しました。埋設・焼却処分が通例であるにもかかわらず、松井一郎市長（当時）が海洋沈下処分を選択したことについて、「意思決定過程を明らかにする必要がある」と強調。松井氏も再調査の対象にすべきだと求めました。
　住民監査請求で市監査委員が「積算根拠を示す公文書が確認できない」と厳しく指摘していることを受け、井上氏は「公文書を残すことは当然」と質問しました。
　大阪港湾局が「公文書管理が不十分だった」と答えたのに対し、井上氏は、「公文書管理は公務の基本」と強調し、意思決定過程などの公表も必要だと重ねて主張しました。

(大阪民主新報、2024年6月2日号より）