再改定で物価高騰上回る年金に

　自公政権は、今年の年金改定率を２・７％と決めました。昨年の物価上昇率３・２％を下回り、実質削減で、「これでは暮らしていけない」と怒りが広がっています。
　日本共産党は、「暮らせる年金へと再改定を」と訴えています。財政的にも、過去３年間に目標を超えた年金運用益が36兆円にも上っており、計画的に取り崩して還元することで、再改定は可能と主張しています。

「増える年金」・「頼れる年金」へ

　さらに日本共産党は、物価上昇に応じて「増える年金」「頼れる年金」制度への改革を訴えています。
〇毎年度の年金改定率を、物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで、年金を目減りさせる仕組みの「マクロ経済スライド」を廃止し、物価上昇に応じて「増える年金」「頼れる年金」への改革を進めます。
　「マクロ経済スライド」では、若い世代ほど年金の削減幅は大きくなります。これを廃止し、「減らない年金」にすることは、安心できる年金への第一歩となります。
〇高額所得者の優遇を正します。保険料を据え置く上限を、健康保険と同じ年収２千万までに引き上げ、保険料収入を増やして１兆円規模の財源をつくります。
〇給付費４年分に当たる２００兆円を超える年金積立金を計画的に取り崩し、物価上昇に応じて増える年金額にします。ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費の１・６カ月分、イギリスが２カ月分、フランスが１カ月分未満。日本は異常です。
〇現役世代の賃上げと正社員化で、保険料収入と加入者を増やし、年金財政を安定化させます。これがもっとも根本的な対策です。政治の責任で中小企業を直接支援し、最低賃金時給１５００円への引き上げや、女性の低年金の背景にある〝生涯で１億円もの差〟がある男女の賃金格差の解消を進めます。
〇最低保障年金制度を導入し、無年金・低年金をなくします。「あらゆる人に最低限の年金額を保障し、無年金・低年金者をつくらない」という最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけ。国連からも「最低年金を公的年金制度に導入する」ことがたびたび「勧告」されています。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など「頼れる年金」に改革します。
　現役世代にとっても、高齢者にとっても、「減らない年金」、「頼れる年金」に改革する日本共産党の総選挙での躍進、前進が切実です。

年金も自己責任という維新の会

　維新は、自公政権の年金削減の仕組である「年金カット法」に賛成していますが、それにとどまりません。
　保険料をそのときの受給者への支払いに充てる今の賦課方式を、自分で将来の年金を積み立てる「積立方式」への移行を主張しています。２０２２年の参院選時のテレビ番組で、松井一郎代表（当時）は「自分で自分の年金を若いときから積み上げていくということだ」と発言。司会者から「基礎年金には５割の国庫も入っている。全部チャラにして個人でというのはきつくないか」と疑問視され、「『まず自助で、足りないときには国が面倒を見る』というシステムか」と聞かれた松井一郎代表（当時）は「そうだ」と発言するなど、「年金も自己責任」との主張をしています。
　また維新は、５兆円規模になる軍事費の２倍化を自公政権に迫っています。東京新聞は、「防衛費倍増『５兆円あったら』何ができるか？」という記事で、年金なら「受給権者（４０５１万人）全員に１人年12万円を追加で支給」できると書きました。逆に言えば、２倍化の財源を年金にしわ寄せすれば、全受給者の年金が12万円も減ってしまうというものです。「暮らしより軍拡」の維新の姿が鮮明です。総選挙での厳しい審判が求められます。（日本共産党大阪府委員会政策宣伝部・名部廣美）

(大阪民主新報、2024年6月9日・16日合併号より）