６月大阪府議会は14日、大阪モノレール延伸事業に伴う門真南駅建設工事契約など、すべての議案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決し閉会しました。
　大阪モノレールは府などが出資する第３セクターが運行。７８６億円だった建設事業費は、資材価格高騰や人件費の上昇、新たに見つかった軟弱地盤の対策工事などで１４４２億円に上振れ、増額分のうち、国負担分を除いた２９５億円を府と大阪市、東大阪市が負担し、事業主体である府負担は２７０億円に上る見通しです。
　日本共産党の石川たえ府議は、不透明な需要予測や採算性の課題があり、延伸は凍結・再精査すべきとの立場から、関連議案に反対しました。モノレール延伸事業を巡っては、公共事業の妥当性を審査する府建設事業評価審議会で「見通しが甘かったのでは」などの意見が出ています。

(大阪民主新報、2024年6月23日号より）