第２１３通常国会が23日、閉会しました。政治とカネの問題を最大の焦点に、経済無策の一方、戦争する国づくりへの数々の悪法が強行される中で、自民党政治の行き詰まりや悪政推進の維新政治が浮き彫りになりました。自民党を窮地に追い込む論戦を繰り広げた日本共産党の役割について、宮本たけし衆院議員（衆院大阪５区候補）に振り返ってもらいました。

　第２１３通常国会が事実上閉会した21日夕、日本共産党大阪府委員会は大阪市北区のＪＲ大阪駅前で緊急街頭演説を行いました。（右から）たつみコータロー衆院近畿比例候補、国会から駆け戻って訴える宮本たけし衆院議員（衆院大阪５区候補）、清水ただし衆院近畿比例候補（大阪４区重複）の各氏＝21日、大阪市北区内

金権腐敗―抜け穴だらけの政治資金法改正

　今国会の最大のテーマは、政治とカネの問題でした。「しんぶん赤旗」のスクープで自民党の裏金問題が明らかになりました。「赤旗」がなければ裏金問題はいまだに裏のままで、共産党が暴かなければ隠されたままでした。
　今国会で政治資金規正法改正の議論がされてきましたが、自民党も公明党も、政治資金パーティー券の企業への販売を止める立場ではなく、パーティー券購入者の名前の公表を10万円以上にするか５万円以上にするかでもめただけでした。

悪法の推進・突撃隊の維新

　裏金問題解決の本質は、企業団体献金の禁止以外にあり得ません。ところがいっそう悪い役割を果たしたのが維新でした。
　「政策活動費」とは、いわゆる「氷代」「餅代」というような形でばらまいてきたお金で、それ自体を禁じなければなりません。ところが、維新案は政治資金規正法の中にはなかった「政策活動費」を書き込んだ上に、10年後に領収書も含めて明らかにするというものでした。公訴時効は５年ですから５年で時効です。維新がやったのは、政治資金のでたらめな使い方を許した上に、どんなことがあっても捕まらないようにするという最悪の修正でした。
　維新が果たした役割はまさに悪法の推進役、悪政の突撃隊であり、自民党政治をさらに悪い方向に引っ張るものでした。
　そもそも１９９５年に政党助成金制度を作った時、５年後には企業団体献金を禁止すると決めたのです。２０００年にはなくなっているはずの企業団体献金がいまだにあるわけです。
　日本共産党は今国会で、裏金問題が自民党の組織的犯罪だという核心をついて真相究明に奮闘し、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出。金権腐敗の根を断つ真の政治改革を求める論戦を展開しました。
　わが党が一貫してこうした立場に立てるのは、一円たりとも企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、「しんぶん赤旗」や個人からの募金など、清潔なお金で活動しているからです。

経済無策の一方で戦争国家づくり進める

　今国会で共産党は、大企業の利益最優先政治がいかに不公正なものか、岸田政権が行う法人税減税による「賃上げ減税」が完全に破綻していることを明らかにし、「経済再生プラン」に基づく対案で経済政策の転換を求めました。
　私は、学費無償化の問題でデンマークの事例も引きながら、日本がいかに非常識かを明らかにするとともに、学費無償を求める請願で最も多い請願を紹介しているのは自民党・無所属の会であることを認めさせました。
　まさか自民党の署名が自民党の反対で葬られることはないだろうと追及し、全ての会派がこの問題に取り組むべきだと主張しました。自民党の筆頭理事もあわてて動いたようですが、彼らは結局、不採択にしました。論戦で一つ一つ追い詰めるのは、共産党ならではのことです。
　岸田政権は経済無策の一方で「戦争国家」づくりに暴走し、経済秘密保護法、陸海空統合司令部を設置する防衛省設置法などを相次いで強行しました。
　私が論戦の先頭に立った地方自治法改悪案では、いざとなったら国が地方自治体に指図できる仕組みを作りました。地方自治法の大原則をつぶすことまで強行しました。
　国会の途中で岸田首相は訪米し、米議会で大歓迎を受けました。安倍政権は海外でアメリカとともに戦争できる法律を作りましたが、岸田政権は軍拡という点でも、戦争への段取りという点でも、安倍政権以上にひどい政権であることが明らかになった国会でした。
　共産党は今国会で、日米首脳会談と共同声明が、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込むものだと暴露しました。今こそ、憲法９条を守り、アメリカと一緒に戦争する道をきっぱり断って、平和な日本を守り抜きたいと思います。

人権後進国の最大の要因は自民の時代錯誤

　党首討論でわが党の田村智子委員長が、財界が選択的夫婦別姓を認めたほうがいいと言っているのに、なぜやらないのかと岸田首相を追及しました。岸田首相は、同じ姓にすることによって家族の一体感を守ると答えました。
　米大使館から何度も同性婚を認めたほうがいいいと言われているのに、これも認めません。
　私は、「ＬＧＢＴＱ」（性的少数者）の方々の人権問題を担当する国会議員団の責任者もしており、皆さんと一緒に運動もしてきましたが、明治憲法下の古い価値観にしがみつく自民党政治の時代錯誤が、一人一人が自分らしく生きられる社会を阻み、人権後進国の最大の原因だということも、今国会で明らかになりました。

命を守れない万博は中止しかない

　大阪・関西万博のガス爆発問題も、今国会で取り上げました。
　初等中等教育長に、修学旅行は万博でという通知を４月８日付で全国の学校に出したことをただすと、経産省と内閣官房から頼まれたと答えました。３月28日にガス爆発が起きたことが分かっていたはずなのに、なぜこのような通知を出したのかと聞いても答えず、通知の撤回もしませんでした。
　万一、子どもたちが爆発に巻き込まれたら責任を取るのかと尋ねると、万博開催中の安全対策は、万博協会と大阪府市が責任を持つと答えるという無責任さでした。命を守れない万博は、本当に中止しかありません。

自民・維新政治終わらせ新しい日本と大阪を

　政治とカネの問題でも、暮らしの問題でも、戦争か平和かという問題でも、岸田自公政権では駄目だということがはっきりしました。
　国民の内閣支持率も低下し続ける中で、今国会では、内閣不信任決議案は賛成１６７票、反対２８８票と国民世論とねじれた結果となりました。大阪５区でも、内閣不信任案に賛成票を投じたのは私だけで、公明党は反対し、れいわは残念ながら投票しませんでした。
　国会内の常識と世間の常識が逆転しているのなら、国会の中を変えて、世間の常識に合わせなければなりません。
　総選挙で私は大阪５区単独でたたかいますが、日本共産党と書いていただく人をどれだけ広げるかが、第一の仕事です。それなしには小選挙区でも勝つことはできません。
　ここまで自公政権が国民から見放され、維新の化けの皮がはがれてきている中で、常に市民と野党の共闘をぶれずに訴え続けているのは日本共産党だけです。これが本当に伝われば、必ず躍進できるはずです。
　今こそ自民党・維新政治を終わらせ、新しい日本・大阪をつくるため、共に頑張りましょう。

(大阪民主新報、2024年6月30日号より）