街頭演説で訴える（右から）清水、山添、たつみの各氏と山中智子大阪市議＝６月27日、大阪市都島区内

　日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員が６月27日、大阪市都島区のＪＲ・京阪京橋駅前で、衆院近畿比例候補の清水ただし（大阪４区重複）、たつみコータロー両氏とともに街頭演説を行いました。
　山添氏は、異常な円安と物価高騰が国民の暮らしを直撃しているいまこそ、政治の責任で経済を底上げすることが必要だと強調。「給料を上げるためにやるべきは、最低賃金の引き上げ。ことしの改定議論は『全国平均１０５０円を軸に調整』と報じられているが、全然足りない」と述べました。
　山添氏は、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、中小企業を支援するために、大企業の内部留保に課税して財源をつくる党の提案を紹介。「岸田首相も『時給１５００円』と言い出したが、実現は10年先。非正規で働く人々の首切りを許さず、待遇改善を図る。人間らしく働き、生きることができる社会をつくろう」と訴えました。

共産党街頭演説
自民と維新に対決 この党こそ
山添、清水、たつみ氏が訴え

詰め掛けた聴衆を前に訴える（左から）清水、山添、たつみの各氏＝６月27日、大阪市都島区内

　日本共産党が６月27日、大阪市都島区のＪＲ・京阪京橋駅前で行った街頭演説では、山添拓政策委員長・参院議員、衆院近畿比例候補の清水ただし（大阪４区重複）、たつみコータローの両氏が訴え。山中智子大阪市議が司会しました。
　山添氏は、通常国会で強行された政治資金法改悪は、肝心の企業・団体献金の禁止が抜け落ち、政策活動費を合法化するものだとし、「自民党に乗った公明党、認めていった維新の罪は重い」と批判しました。
　日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、「しんぶん赤旗」の購読料や募金、党費で運営していると強調。「その『しんぶん赤旗』が自民党の裏金問題をスクープした。総選挙でこの党を伸ばして下さい。金権腐敗一掃の政治をやらせて下さい」と訴えました。
　山添氏は、異常な円安と物価高から国民の暮らしを守り、経済を立て直していく課題、対話を重視する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に学び、平和な東アジアをつくる外交など、自民党政治をもとから変える日本共産党の政策を詳しく紹介しました。
　「憲法の根本にあるのは個人の尊厳。法律、国会、政治は人を幸せにするためにある。だが今の政治は、逆だ」と山添氏。離婚後「共同親権」を導入する民法改定を強行し、選択的夫婦別姓や同性婚に背を向ける自民党政治を告発し、「自民党政治と維新に正面対決し、変える展望を示す日本共産党を大きく」と訴えました。
　清水氏は、少子化対策を進めるために中小企業支援と一体に最低賃金を引き上げることや、大学などの学費の半額化などが必要だと強調。「大軍拡をやめ、大企業に応分の負担を求めることなど具体的な財源の裏付けを示しているのが日本共産党だ」と語りました。
　たつみ氏は、夢洲１区の万博会場建設現場でガス爆発事故が起きたが、万博協会は１区以外でもメタンガスなどが発生していることを認めたと指摘。「そもそも夢洲は万博をやれる場所ではない。維新が進める万博・カジノを府民とともに止める」と決意を語りました。

(大阪民主新報、2024年7月7日号より）