重点要望書を手渡す石川府議とたつみ氏＝８日、大阪市中央区内

　日本共産党の石川たえ府議と、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補は８日、大阪市中央区の合同庁舎を訪れて、厚生労働省大阪労働局長宛ての「賃上げ実現と大阪の雇用を守る重点要望書」を提出し、懇談しました。
　要望項目は、▽最低賃金を時給１５００円以上へ引き上げ、格差解消へ全国一律制にする▽中小事業者支援策として社会保険料・労働保険料増加分を軽減する▽長時間労働や過剰ノルマの規制、下請け賃金適正化などの法整備を行う▽ケア労働者や非正規労働者の賃上げと待遇改善、男女賃金格差の是正――など４項目。
　要望で石川氏は、物価高騰の中で、府民の暮らしと経済を守るために賃上げが不可欠と述べ、「非正規で働く人からは、ダブルワークでも生きていけないと悲鳴が届く。若者の暮らしに月額最低24万円ほどが必要。物価上昇に追いつく大幅賃上げを」と強く求めました。
　大阪労働局の担当者は、「直ちに最賃１５００円にとの要望を受けたと、大阪府地方最低賃金審議会に伝えたい」と回答。全国一律制度の要望に対しては、「最賃制度の根幹であり、本省に上申する」としました。
　たつみ氏は、最賃改定の議論について、生計費原則に基づき、物価高騰分を反映した引き上げが必要と重ねて要求。大阪・関西万博会場の建設工事で起きたメタンガス爆発や、労災事故への対応を質問しました。
　国側は、「時間外労働の上限規制で、万博を対象外にすることはない」と明言し、法違反には関係部署と連携し、敏感に対応していくと述べました。
　また石川氏は、府庁で吉村洋文府知事宛ての要望書も提出し、物価高騰で追い詰められる府民の暮らしの現状、厳しい経営環境におかれる中小事業所の実態を紹介し、府独自の支援策を講じるよう求めました。

(大阪民主新報、2024年7月14日号より）