賃金アップへ大阪府として独自支援を講じるよう要請する石川府議＝８日、大阪市中央区内

　２０２４年度の最低賃金改定の審議が本格化する中で、誰もが安心して暮らせる水準に最低賃金を引き上げることを求める声が広がっています。日本共産党は、物価高騰と実質賃金低下が長期化する中、「収入アップは待ったなしの課題。貧困と格差をただし、景気回復をと最低賃金の大幅引き上げを」と関係機関へ要請しています。

　「物価高騰は収まる兆しが見えず、消費税19％並みの負担が、府民生活と大阪経済に重くのしかかっている」
　日本共産党の石川たえ府議は８日、大阪府の吉村洋文知事宛ての「賃上げ実現と大阪の雇用を守る重点要望書」を府担当者に提出し、現行１０６４円の大阪府最低賃金を大幅引き上げするよう関係機関へ働き掛けるよう要望するとともに、「府の責任で、なりわいと暮らしを守る大阪に」と、独自支援策実現を求めました。
　大阪市消費者物価指数（６月速報値）は、総合指数で１０７・９となり、前月比で０・１％の上昇、前年同月比では２・９％上昇し、29カ月連続上昇となりました。
　大阪府との懇談で石川氏は、物価変動を反映した実質賃金について、今年４月まで前年同月比で19カ月連続マイナスになったと指摘。「16年前の実質賃金と比較すると、昨年の実質賃金は大阪で56万円減少し、全国平均50万円を上回っている。大阪府民の暮らしは大変厳しい状況です」と訴えました。
　最低賃金は昨年度、過去最大の４・５％引き上げられ、全国加重平均が１千円を超えましたが、フルタイムで働いても年収２００万円に届かない水準です。大阪弁護士会の会長声明でも、「低所得世帯であるほど消費支出に占める食料品の比重が高く、同品目の値上がりにより、深刻な影響を受けている」と指摘しています。
　同党府議団が大阪府へ提出した要請書は、賃上げを促進し、なりわいと暮らしを守るため、▽国に対し最低賃金の時給１５００円以上への引き上げと中小企業支援強化を求めること▽国に対しケア労働者や非正規労働者の賃上げと処遇改善、正社員化推進、男女賃金格差是正を求める――など計９項目。大阪府担当者への懇談で、非正規で働く人たちの〝ダブルワークでも生きていけない〟などの悲痛な声を示し、「若者の暮らしに月額24万円ほどが必要。物価上昇に追いつく大幅賃上げを」と強く求めました。

(大阪民主新報、2024年7月21日号より）