住吉市民病院廃止の再編計画
府は厚労省に申請するな

「安心して子どもを産み育てられない地域になる」と訴える市民の会の人たち＝19日、府庁内

　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が「二重行政」と攻撃し、「大阪都」構想の先取りとして大阪市立住吉市民病院（大阪市住吉区）の廃止を決めました。それに伴う病院再編計画を府が厚労省に申請しないよう、住吉区や隣接する西成区の「住吉市民病院を充実させる会」の代表らは19日、府庁を訪れ松井一郎知事宛に要望書を提出しました。住之江区医師会の松嶋三夫会長や日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、朽原亮府議、わたなべ結参院大阪選挙区候補も同席しました。

各区医師会がこぞって反対

　跡地に誘致する民間病院として候補に挙げられた病院は、産科や小児科の経験が全くなく、小児救急も行いません。小児科や産科のベッド数も大幅に減り、10年以上継続して医療を行う保証もありません。そのため大阪市の南部医療圏（西成、住之江、住吉、東住吉、平野、阿倍野）の各区の医師会はそろって絶対反対を表明しています。府の医療審議会でも反対が決定しています。
　計画では同病院を廃止し、隣の住吉区内にある府立急性期総合医療センターの敷地内に新病練を建設するとしていますが、小児科の病床数は以前の現地建て替え計画と比べ激減します。

反対押し切り申請の可能性

　府の担当者は「まだ申請する段階にない」としながら、知事の意向によっては地元の反対を押し切って申請する可能性を否定しませんでした。
　市民の会の香田法子さん（70）＝西成区＝は「自分の子どもも孫も市民病院で生まれた。地域になくてはならない病院だ。子どもが産めなくなれば若い人はいなくなる」と訴えました。

公立病院として存続させよ

　松嶋医師会長は「橋下市長は『医療内容は良くなる』というが、子どもの救急患者は高度な医療を必要とするものは少なく、下痢や発熱など感染症がほとんどだ。ベッド数が減れば病院をたらい回しにされることになる」として、地域の小児・周産期医療の充実につながる民間病院が誘致できない限りは公立病院として存続させるべきだと述べました。
　同病院の閉院は２０１６年３月末の予定でしたが、跡地に誘致する民間病院が決まらないため、２０１８年３月に延期されています。

（大阪民主新報、2015年11月29日付より）