訴える、さおとめ候補

訴える原候補

　９月１日告示・８日投開票で行われる和泉市議選（定数24）で日本共産党は、さおとめ実（74）、原しげき（72）両候補＝いずれも現職＝の現有２議席絶対確保を目指して奮闘しています。
　現市政は、自治体本来の役割を投げ捨て、保育園・幼稚園の統廃合・民営化や学校給食調理・プール授業の民間委託、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の保険料引き上げ、上下水道料の福祉減免制度の廃止など、市民負担増を進めています。
　日本共産党市議団は何でも民営化に反対するとともに、市水道の自治を否定する「大阪府広域水道企業団」への統合反対の論戦もリード。統合議案を反対多数で否決させるなど、「国・府言いなりの市民犠牲にＮＯ！と言う力」、府内統一料金による国保料大幅引き上げに唯一反対するなど、「市民の命と暮らしを守る力」、「行政をチェックする力」を発揮してきました。
　また、市民の願いを市政に届け、４年間で、中学校１年の35人学級、学校体育館へのエアコン設置、おでかけバス支援拡充、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充、給付金奨学金開始、ボランティアだった学校図書館支援司書の職員化などを実現させてきました。
　市議選は、定数24に対し27人が出馬する見込みで、維新が現有３から２議席増、参政党が初議席を狙うなど、少数激戦の様相です。
　日本共産党は、国保料・介護保険料の軽減、小中学校の給食費無償化・直営化と全学年35人学級、０歳から２歳児までの保育料無償化、有料ごみ袋の値下げ、コミュニティーバス充実、地震・台風など防災対策強化、中小・商工業の振興施策充実、不要不急の開発事業の見直しなどの公約を掲げています。
　３日、両候補の事務所開きが行われ、同党のたつみコータロー元参院議員・衆院比例候補が駆け付けて激励。自民党の裏金問題を批判し、企業団体献金の廃止を訴えるとともに、消費税減税や最低賃金引き上げなどの政策を提案。大阪万博中止を求め、「国政と地方政治で日本共産党が大きく伸びることが必要」だとし、両候補の必勝を訴えました。
　10期目を目指す、さおとめ候補は、市民の声を届け実現した施策を紹介し、「36年間、皆さんの暮らしを守って頑張ってきた。引き続きお役に立たせてください」と訴え、９期目を目指す原候補も、国や府言いなり、何でも民営化の現市政を批判し、市民の暮らしを守ってきた党市議団の活動を紹介。「これからも皆さんの暮らしを守るために全力を挙げたい」と述べ、現有２議席確保へ支援を訴えました。

(大阪民主新報、2024年8月11日・18日合併号より）