任期満了に伴う摂津市長選が９月15日告示、22日投開票で行われます。５期20年務めた現職の森山一正市長（80）が今期限りで引退を表明する中、日本共産党も参加する「摂津明るい民主府・市政をつくる会（摂津明るい会）」が擁立した安藤きよみ氏（59）＝無所属新＝は、「摂津市が変わるチャンス、変えるチャンス」と、市政の転換を掲げ、市民との対話を広げています。

府内トップの財政力なのに

街頭で市民と対話する安藤氏＝18日、摂津市内

　森山氏が市長に就任した２００４年当時、摂津市は「厳しい財政状況」といわれ、市債残高（借金）は９８０億円に上っていました。
　森山氏は小学校の統廃合や事業の民間委託、職員削減などの「行革」を推進。市債残高（23年度末見込み）は４５４億円と就任当時の46％に減少する一方、主要な基金は１３４億円（同）と、就任当時の２・68倍に増えています。
　摂津市は、ダイキン工業淀川製作所やＪＲ東海はじめ大企業が立地しており、固定資産税や法人市民税による税収が多く、市民１人当たりの税収は21万４千円（22年度決算）、市民１人当たりの財政調整基金も８万５６００円（同）で、いずれも政令市を除く府内31市中でトップです。
　ところが森山市政は、維新府政言いなりに国民健康保険（国保）料の府内統一化へ、連続値上げを実施。所得２１０万円の40歳代夫婦と小学生２人のモデルケースの国保料（年額）は、統一化を目指す前（17年度）の37万３０２８円から今年度は47万１４４０円へと約10万円もの値上げになっています。
　今年度から介護保険料（基準月額）は６４９０円と、北摂７市で２番目に高い金額となり、学童保育料も月額４５００円から６千円へ33・３％の値上げになるなど、市民生活を直撃しています。

声を上げれば政治は変わる

　市長選には安藤氏のほか、森山氏の後継で自民党系市議の嶋野浩一朗氏（51）が無所属で立候補を表明。維新も候補者公募を行っています（20日現在）。
　７月22日に立候補を表明した安藤氏は、物価高騰から暮らしを守る緊急政策（別項）を提案。その第一に掲げる「２つの無償化」に必要な財源は、「学校給食の完全無償化」が約４億円、「国保料の18歳までの均等割りゼロ」が約６千万円です。
　安藤氏は、「行政の一番の仕事は、住民の命と暮らしを守ること。府内トップクラスの財政力を市民のために使えば、実現可能」と強調。子育て支援からまちづくり、防災対策まで９項目の重点政策も示しています。
　緊急政策にある「学童保育の長期休暇中に給食提供」「バス・タクシーなどの運賃補助の創設」は、対話の中で保護者や高齢者から出た切実な要望を盛り込んだもの。「みんなでつくる、みんなの摂津」をスローガンに掲げる安藤氏は、市民との対話・交流を通じてさらに政策を充実するとし、「『何を言っても変わらない』と諦めさせる政治ではなく、『声を上げれば変わる』というメッセージを発信する市長になりたい」と、連日奮闘しています。

安藤候補の緊急政策

①「２つの無償化」
　１学校給食の完全無償化
　２国保料の18歳までの均等割をゼロに
②学童保育の長期休暇中に給食提供
③公共料金などの負担軽減
　１国保料の連続値上げストップと減免制度の充実
　２水道料金値上げ計画の凍結
　３学童保育料の軽減
④バス・タクシーなどの運賃補助の創設
⑤ＰＦＯＡ汚染対策（血液や土壌の検査、情報公開）

(大阪民主新報、2024年8月25日号より）