岸田首相が政権投げだし
日本共産党躍進こそ政治変える確かな道
たつみ衆院近畿比例候補が訴え

訴える、たつみ衆院近畿比例候補＝18日、和泉市内

　岸田文雄首相（自民党総裁）が14日の会見で、統一協会との癒着や裏金事件を巡り、国民の不信を招いたとして、９月の総裁選への不出馬を表明、政権を投げ出しました。日本共産党の、たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例候補は18日、和泉市内で開かれた日本共産党演説会で、「総選挙が間近となる情勢になってきた」と指摘。同党の躍進こそが政治を変えると強調し、来るべき総選挙での党の躍進とともに、９月１日告示・８日投開票の和泉市議選（定数24）での現有２議席絶対確保を訴えました。
　たつみ氏は、自民党の今回の裏金事件について「全く自浄作用がない組織的犯罪だ」と指摘。通常国会では、企業・団体献金禁止や企業によるパーティー券購入を禁止する法案が野党から出されたのに、禁止には指一本触れず企業・団体献金を認める法案を通したこと、領収書の公開を３年の時効成立後の10年後とした法案を、維新も賛成して成立させたことを厳しく批判しました。
　「日本共産党が企業・団体献金の禁止を求めているのは、企業が必ず見返りを求める賄賂だからだ」とし、ゼネコンの業界団体が受注した公共事業に巨額の税金が投入されてきたこと、地震大国日本で50基を超える原発が造られてきたこと、「失われた30年」で労働者を使い捨てにできる法律をつくるなど、財界言いなりの政治が行われてきたことを告発しました。
　「財界の声ではなく、国民の声で動く政治をつくらなければならない」と訴えるとともに、「しんぶん赤旗」が裏金事件をスクープできたのは、日本共産党が企業団体献金を１円も受け取っていない政党だからだと強調しました。
　たつみ氏は、経済無策も岸田政権の退陣の大きな要因だと指摘。減反政策など農業政策の失敗が今の米不足を招き、物価高騰が続く最大の要因も、アベノミクスで異常円安になったからだとし、自民党の経済政策、金融政策の転換を訴えました。国の責任で介護保険料の引き下げ、高等教育無償化、中小企業支援をしながら最低賃金を１５００円に引き上げること、消費税減税などを示した日本共産党の「経済再生プラン」を紹介。財源として、アベノミクスでもうけた大企業から税金を取ることや、優遇税制是正、政党助成金をなくすことなどを示し、「日本共産党の経済再生プランこそ、失われた30年から希望の持てる日本経済社会に切り替えることができる唯一の方法」とだとし、「企業・団体献金を受け取らない党だからこそ、提案できる経済政策。日本共産党を伸ばして、暮らしを守る経済をつくらせてほしい」と訴えました。
　たつみ氏は、岸田政権の戦争できる国づくりで、安全保障政策と軍事政策の大転換が行われたとし、「戦争国家づくりが進む中で、日本共産党の役割が大きくなっている」と述べ、東アジアの平和の枠組みをつくることを目指す外交ビジョンを紹介。「アメリカ言いなりの自民党政治では、こういう提案はできない」と述べ、「党をつくって１０２年。命懸けで戦争反対を貫いた。憲法９条を生かした外交を進めるためにも、戦争の心配のない東アジアをつくるためにも、日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。
　たつみ氏は、国民の多くが賛成している選択的夫婦別姓や同性婚を拒否している自公政権を批判。「問題は自民党の家族観であり、統一協会、日本会議の家族観」だと糾弾し、「日本共産党を大きく伸ばしていただいて、ジェンダー平等政策も前進をさせたい」と述べました。
　万博・カジノの問題について、たつみ氏は、メタンガス爆発事故はじめ山積する問題を指摘した上で、夢洲万博開催はカジノのためだとし、自らの試算で夢洲開発のインフラ整備に1兆２千億円が使われると告発。「それだけの重機や人材があれば、能登半島の震災救援に使おうと決めるのが政治の仕事」だとし、「私が国会に戻ったら、万博問題を必ずやりたい。中止に追い込むまで声を上げ続けよう」と呼び掛けました。

　和泉市議選を巡って、たつみ氏は、他都市もうらやむ子育てしやすい自治体として知られ、全国に先駆けて学校給食の自校方式にも取り組んでいた和泉市が、今では他市で進んでいる給食無償化を実現していないことや、職員の生涯賃金が低いことなどを指摘。「無駄遣いをやめて財源をつくり、子育て日本一を実現するのが、日本共産党の２議席だ」と強調し、さおとめ実（74）、原しげき（72）両候補の議席を必ず守ろうと訴えました。

　和泉市議選選対本部長で衆院18区候補の馬場ひでき氏は、学習塾を経営していた自身が、業者運動で悪政とたたかう中で日本共産党と出会ったとし、「声を上げてたたかうことが、政治を変える力になる」と強調。「今回の市議選は、総選挙勝利と一体となってたたかう選挙」だとし、「自治体の役割を投げ捨て、『何でも民営化』、国や府の言いなりで市民に暮らしの負担を押し付ける市政と、正面から対決してきたのが日本共産党の２人の議員。現有２議席の絶対確保を」と訴えました。

声援に応える（左から）原、馬場、たつみ、さおとめの各氏＝18日、和泉市内

　９期目を目指す原候補は、物価高で大変な上に和泉市は国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を次々に値上げ、低所得者の負担軽減のための法定外繰り入れもできなくなったことなどに触れ、「市民の暮らしを守るために大きな声を上げ、提案していきたい」と決意表明しました。

　10期目を目指すさおとめ候補は、この4年間、２人の議員団で、子ども医療費助成を18歳まで引き上げ、今年4月から中学校の少人数学級実現が始まったこと、中学校体育館へのエアコン設置、給付型奨学金制度の開始、学校図書館への専任司書の配置などが実現したことなどを報告。「子育て日本一を目指す」と言いながら、現市政は保育園の統廃合・民営化などを進めていると指摘しました。市議選公約として、学校給食や３歳児以降の保育料無償化、高い国保料・介護保険料・後期高齢医療保険料の抑制、お出かけ応援バスの充実、産業廃棄物処理施設建設は住民合意で進めることを要求することなどを紹介し、「引き続き議会で働かせてください」と訴えました。
　市議選は定数24に27人が立候補する見通しです。

(大阪民主新報、2024年8月25日号より）