日本共産党大阪府委員会（駒井正男委員長）が20日、大阪市天王寺区内で「日本共産党と国政を語り合う懇談会」を開きました。暮らしや平和、人権、２０２５年大阪・関西万博、同党が目指す未来社会の展望について語り合い、国政に対する要望や意見を聞き取ろうと開かれたもので、各界の団体の代表や個人、小選挙区予定候補など約80人が参加しました。

未来社会の展望も語って

日本共産党府委員会が開いた「国政を語り合う懇談会」＝20日、大阪市天王寺区内

　懇談会には穀田恵二衆院議員・党国対委員長、宮本たけし衆院議員（衆院大阪５区候補）、清水ただし前衆院議員（衆院近畿比例・大阪４区重複候補）、駒井府委員長らが出席。わたなべ結・府副委員長（衆院大阪３区候補）が司会を務めました。
　あいさつした宮本氏は、18、19の両日に石川県に入り能登半島地震に関わる現地調査を行うなど、全国各地を駆け巡っていることを報告。次期総選挙では、比例を軸に日本共産党の躍進を必ず勝ち取るとともに、「大阪５区でも比例代表選挙で大波を起し、小選挙区でも議席を勝ち取りたい」と決意を述べました。
　穀田氏が国政の焦点について講演（別項）したのに続き、参加者の中から14人が発言しました。
　この中で、浄土真宗本願寺派の僧侶、小倉宗平氏は、「浄土真宗の教えは、苦しんでいる人を見捨てないこと。（国民の苦難軽減という）日本共産党の姿勢と共振する」と強調。第２次世界大戦で多くの仏教教団が戦争に協力した歴史に触れ、「同じ過ちを繰り返したくないし、頼りになるのは共産党」と、反戦・平和を貫く同党への期待を語りました。
　府高教の志摩毅委員長は、府立高校全日制の教職員の時間外労働は年平均４００時間弱で、府教委が示す上限３６０時間を超えているのは異常であり、病休などで「教育に穴が空く」事態が続いていると告発。「維新府政は国の定数加配以上のことをしない。国レベルでの、高校を含めた教職員定数の抜本的改善を」と話しました。
　大阪府保険医協会の渡辺征二事務局長は、財界などが狙う「医療の自己責任化」は、軽症の場合は薬で済ませるなど、受診を抑制するものだと指摘。「これを大阪で進めているのが維新であり、万博。万博来場者のゲノム（遺伝）情報を、同意なしに利活用できる流れをつくろうとしている。こういう動きを許してはならない」と語りました。
　大阪母親大会連絡会の三島志賀子事務局長は、「危険な万博の中止へ、国会でも頑張ってほしい」と期待を表明。人間の自由こそ社会主義・共産主義の目的・特質であるという日本共産党の未来社会論について、「『未来社会がうんと近付いてきた』『自由を獲得した時のために、今から準備していこう』という感想も出ている」と話しました。
　全港湾阪神支部の久保田稔書記長は、大阪港の物流の４割を夢洲のコンテナターミナルが担い、コンテナを搬出入するトレーラーは１日約２千台と説明。渋滞問題に取り組んできたが、万博の来場者を運ぶバスは、最新の計画では最大13秒に１台出入りするとし、「万博を中止し、物流を止めないために、協力してほしい」と訴えました。
　懇談会には山田紘平・島本町長、田代堯・岬町長はじめ、各界から23通のメッセージが寄せられました。

自民党政治を終わらせ維新に国民的な審判を
穀田恵二衆院議員が講演

戦後で最悪の憲法破壊内閣

講演する穀田氏

　穀田氏は講演で、沖縄で相次ぐ米兵による性的暴行事件と日米両政府による隠蔽はじめ最近の焦点に触れた上で、先の通常国会の開会中には日米首脳会談が開かれ、戦争への道が一気に進んでいると強調。「私たちは平和の党として、この道筋を許さない」と述べました。
　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有など、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたものを次々と投げ捨て、次期戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁にまで踏み出す「戦後最悪の憲法破壊の内閣」だと強調しました。
　「大軍拡が平和と暮らしをつぶす。戦争準備の法案を強行する中で、問われるのは、政党の立ち位置だ」と穀田氏。国会で維新は「台湾は日本の生命線」と公言し、核共有まで主張していると批判し、「私たちは憲法に基づいて外交で平和な東アジアをつくる対案を持っているし、日中両国関係の前向きの打開へ対話も行っている」と語りました。

役割と世論に確信を持とう

　暮らしや経済、災害対策などについて詳述した上で、穀田氏は「政治とカネを巡る問題で、日本共産党が果たした役割と国民世論に確信を持とう」と力説。自民党の裏金事件を暴露し、真相解明を求めて政治を動かしたのは、日本共産党と「しんぶん赤旗」だが、政治資金規正法の改定で岸田政権に助け舟を出したのが維新だと批判ました。
　日本共産党が企業・団体献金の禁止を掲げた当初は少数意見だったが、今は世論調査で54％に上るなど、多数に転化していると指摘。「自民党政治を終わらせ、維新に国民的審判を下そう。市民と野党の共闘を再構築し、日本共産党の躍進で政治を変えよう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2024年7月28日号より）