報告する駒井委員長＝５日、大阪市内

　日本共産党府委員会は５日、オンライン府活動者会議を開き、３日の全国都道府県委員長会議を受け、８月、９月活動に望む府委員会の構えと活動方針を駒井正男委員長が提起しました。
　駒井氏は冒頭、１月の党大会後の半年間の活動で、「裏金問題」で自民党を追い詰めるとともに、維新も大阪万博問題とカジノがアキレス腱となり、兵庫県知事問題も加わり歴史的つまずきに直面しているとし、総選挙での日本共産党の比例票倍化へ大攻勢をかけることを呼び掛けました。
　７月末までの党の到達点は、党員拡大では各地区あと１人の党員を迎えられれば、党員現勢で前進できるところまできたとし、読者拡大も前進したことを報告。次の党大会までに28回大会の現勢を回復する「目標水準」は、「手の届かない目標ではなく、全支部、全党員の運動に広げれば、党勢の後退から前進への転換は可能。今こそ全支部・グループが総決起しよう」と訴えました。
　駒井氏は、「党の命運がかかった」８月、９月に、「目標水準の運動をつくることは絶対不可欠」だと強調しました。
　目標水準を突破する６つの問題提起として、①党大会決定の生命力と全党徹底、②中央委員会から支部・グループへの「手紙」の「返事」を読み、共に考え、解決する活動を最後の１支部まで、③党勢拡大の独自追求（対象者名簿を持ち、地区・自治体・行政区の「集い」、支部の「ミニ集い」を　全支部・全党員が読者拡大を）、④世代的継承を党づくりの中軸に、⑤「『共産主義と自由』を学び、語り合う大運動」、⑥生まれている経験と大会決定に学び、党機関の指導力量の向上と体制強化――を挙げました。
　その上で、駒井氏は「大阪の党の底力を８月、９月でそう発揮して、党勢拡大と世代的継承の前進、総選挙躍進勝利への確かな道を切り開こう」と訴えました。

(大阪民主新報、2024年8月11日・18日合併号より）