近畿が反転攻勢の先頭に

　衆院選が小選挙区比例代表並立制で初めて行われたのは１９９６年で、２０２１年まで９回行われました。この間、日本共産党の躍進を受けて支配勢力が定数削減を繰り返すなど、比例代表選挙は激しい攻防の舞台となってきました。
　日本共産党の「第２の躍進」が始まった90年代後半。同党は96年、近畿ブロックで６議席を獲得。このとき定数は33でしたが、次の00年に定数は一挙に３減の30に。この選挙で日本共産党が５議席を獲得すると、03年には１減の29となりました。
　「第３の躍進」の流れの中でたたかわれた14年、日本共産党は得票を前回から１・48倍に伸ばし、４議席を獲得。清水ただし氏と堀内照文氏が初当選しました。次の17年の定数は１減の28で、２議席に半減。清水氏は得票０・18㌽差で落選しましたが、定数29のままなら当選していました。
　比例代表選挙は、国政に議席を持つ全ての政党が激突し、１票、２票が勝敗を分けます。17年は、近畿ブロックで活動する日本共産党の１支部当たり５票差で、清水氏が競り負け。３議席を獲得した05年、吉井英勝衆院議員は１支部当たり15票差で競り勝ちました。
　維新は現在、近畿ブロックで10議席。国政に初進出した12年も10議席でしたが、17年には５議席に後退しています。大阪で自民党は「日本一弱い」と言われてきた中で、維新は自民党批判の受け皿と見られる傾向がありましたが、今、大きな変化が生まれています。
　維新は「第２自民党」宣言と大阪・関西万博の矛盾と破綻の中で、看板だった「身を切る改革」が色あせ、箕面市長選で現職が敗北するなど、メディアもその退潮ぶりを指摘し始めています。
　自民党総裁選後、早期の解散・総選挙が行われる可能性もある中、日本共産党は近畿ブロックの目標を「得票目標１２０万票、得票率13％以上」とし、現有２議席を絶対確保して、10年ぶりの議席増を目指し、「近畿から反転攻勢の先頭に」と総力を挙げています。
　大阪では自民党政治と大阪の維新政治を変え、新しい政治を開く「二重の歴史的チャンス」をものにするため、総選挙での「比例倍加」目指す取り組み、党勢拡大に打って出ています。

衆院比例近畿ブロックの選挙結果

(大阪民主新報、2024年9月22日号より）