憲法
９条いかし戦争のない東アジアへ　共産党 
海外での武力行使へ改憲に突進　　自民党 
早期の改憲をけしかける　　　　　維　新 

　日本共産党は、〝９条を変えれば「戦争しない国」をやめて、何の制約もなく武力行使する国になりますという宣言を世界にすることになる。今求められているのは、改憲ではなく９条をいかした平和の外交を進めること〟と訴えています。
　この訴えは、日本世論調査会の２０２３年の全国世論調査で、日本が戦争をしないために最も必要なのは「平和外交」が32％、「憲法９条を守る」が28％と上位を占めるなど、国民の願いに応えたものです。
　軍事に軍事で対抗するのではなく、憲法９条を生かした対話と外交で戦争の心配のない東アジアをつくる展望を示す「東アジア平和提言」を発表し、国内外で実現に奮闘しています。
　自民党は、９条改憲に突進しています。
　石破茂首相は、「戦力不保持」を掲げた９条２項を削除し、「国防軍」創設を主張。海外派兵や武器使用基準、米軍との共同作戦態勢を全面解禁し、自衛隊を名実ともに「軍隊」にしようとしています。徴兵制は「合憲」、軍法会議を創設し、命令を拒否すれば「死刑」「懲役３００年」とまで言っています。「アジア版ＮＡＴＯ」の創設を提唱。「集団安全保障の本質は義務だ。（お互いを）助けても助けなくてもいいというものではない」と、日本の安全に直結していなくても、同盟の義務に基づいて軍事介入する考えを示しています。「専守防衛」を完全に否定しています。「総理在任中の改憲発議を実現」すると表明しています。
　維新も９条への自衛隊明記を公約しています。
　馬場伸幸代表は、「（改憲に）大賛成」「改憲は『大東亜戦争』で敗戦後、占領軍によって成立した」「当時と現在の状況を重ね合わせると時代が変わっている」と侵略戦争を正当化し、国民を侵略戦争に駆り立てるために使われた「大東亜戦争」の呼称を使って改憲を主張しています。
　松井一郎代表（当時）が２０２２年６月の参院選党首討論で、「来年（２０２３年）の統一地方選挙にあわせて憲法改正を」と言い、馬場代表が、岸田首相（当時）の２０２４年９月までの総裁任期中の改憲実現表明に「タイムリミットはあと１年」「退路を断て」「２０２４年７月までに発議せよ」と言うなど早期改憲をけしかけています。

核兵器廃絶
核抑止やめて禁止条約への参加を　　共産党 
条約批准を拒否、核戦力強化狙う　　自民党 
「最大の抑止力」と核武装をあおる　維　新 

　日本共産党は、核兵器禁止条約への参加を訴えています。
　核兵器禁止条約の第一回締約国会議では、「明示的でも暗示的でも、核兵器の威嚇を禁止する」ウイーン宣言が全会一致で採択され、米英仏など核保有国も参加した２０２２年の主要20カ国首脳会議で「核兵器の使用又は威嚇は許されない」とする宣言が採択されるなど、禁止条約は大きな力を発揮しています。
　いざとなれば核兵器を使用するという脅しの「核抑止論」の呪縛を断ち切るべきと強調しています。
　自民党は、核兵器禁止条約批准を拒否しています。
　締約国会議へのオブザーバー参加も、米国の同盟国である独、ノルウェー、ベルギー、豪州も参加しているのに拒否しています。
　岸田前首相は、昨年５月の主要７カ国サミットで「拡大抑止」（核の傘）を肯定する「広島ビジョン」を発表。今年７月には、核兵器の使用を前提とした「核抑止力」強化を日米一体で進めるための日米閣僚級協議を初開催し、核戦争体制づくりの議論の継続を確認しています。
　石破首相は、中国・ロシア・北朝鮮に対抗するために「アジア版ＮＡＴＯ」で米軍の核兵器を「共有」すべきと、唯一の戦争被爆国の日本がアジア全域での核戦力強化を呼び掛ける異常な主張をしています。米軍の「核持ち込み」検討を挙げ、「非核三原則」見直しの考えを示しています。
　維新は、「非核三原則」を「昭和の価値観」、「非核三原則の堅持」は「思考停止だ」と非難。米国の核兵器を日米で共同管理する「核共有」や、原子力潜水艦の日米共同運用の議論開始をけしかけています。
　国会で「（自公政権の）防衛力の抜本的強化策には肝心要の核抑止戦略が欠落している。核は最大の抑止力だ」「専守防衛という非現実的な政策をいつまで墨（ぼく）守するのか」「『目には目を』『核兵器には核兵器を』というのは原則に反するものではないので、核弾頭・非核弾頭両用のものを保持すべきとの意見もある」と核武装を言っています。

大軍拡
平和も暮らしも壊す大軍拡は中止　共産党 
アメリカに言われ倍増へ　　　　　自民党 
社会保障削減、増税してでも推進　維　新 

　日本共産党は、５年間で43兆円もの大軍拡は、専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開くものだとし、中止させようと奮闘。世論調査で「防衛増税」を「支持しない」が８割に上る状況をつくっています。
　自公政権は、アメリカに言われ、軍事費の「相当な増額」（２０２２年５月）を誓約。２０２２年参院選で「５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」達成を公約しました。
　２０２２年12月に５年間で総額43兆円にする大軍拡を決定。２０２３年６月に、東日本大震災の復興特別所得税の半分を流用する「軍拡増税」や、医療や年金のための積立金を「防衛力強化資金」に充てる新しい仕組みなどを盛り込んだ軍拡財源法を強行。今年６月の骨太方針に、２０２７年度までに１兆円超を確保するための所得税、法人税等を増税する「防衛増税」の「法制上の措置を講ずる」と明記。大増税を狙っています。
　維新は、今度の衆院選でも「ＧＤＰ比率２％まで増額」を公約しています。
　ＧＤＰ比２％は５兆円で、消費税でみると税率２％以上の増税、社会保障で賄おうとしたら、医療費の窓口負担は２倍に、年金にしわ寄せしたなら年12万円の減額になる巨額ですが、維新は「２％の実行を」とけしかけています。
　軍拡財源では、藤田幹事長は「財源のつくりだし方は増税だけじゃない。増税するのは、皆さんに負担を強いるのは、最後の最後」と発言。増税してでも軍拡をという立場です。
　軍拡財源法案審議には「まずは行財政改革を」「増え続ける社会保障関係費の抜本的な見直しをなぜしない」（井上英孝議員）と社会保障削減による財源確保を主張しています。（日本共産党大阪府委員会政策宣伝部）

憲法や平和に関わる問題での各党の態度

(大阪民主新報、2024年10月13日号より）