永藤英機市長（右端）に来年度の予算要望書を提出する日本共産党堺市議団＝10月18日

　日本共産党堺市議団は10月18日、永藤英機市長に来年度の予算要望書を提出しました。重点要求22項目と４７９項目。重点要求は次の通り。
〇物価高騰で困窮する市民生活や営業への市独自支援
〇医療・保健所体制拡充。コロナ感染者への治療の公費負担による無償、コロナ感染後遺症への医療体制拡充とワクチン接種後後遺症への原因究明と被害者救済を国に求め、市として当事者への情報提供、ケア
〇「大阪のまちづくりグランドデザイン推進本部会議」等への参画をやめ、カジノＩＲに反対する
〇被災地復興支援に集中するため、大阪万博中止を府・市・国に求める
〇堺旧港ベイエリア開発事業に公費負担しない
〇不要不急なＳＭＩ（堺・モビリティ・イノベーション）都心ラインの計画中止
〇大企業優遇をやめる
〇消費税５％減税、インボイス廃止を国に求める
〇上下水道使用料引下げ
〇子ども医療助成は所得制限なしで高卒まで完全無料に
〇無料がん検診継続拡充
〇市独自で小中35人以下学級実施
〇学校給食費恒常無料に
〇支援学校宮園分校の予算拡充、支援学校整備計画を早急に作成
〇保育士配置基準見直しを国に求め、市として拡充
〇保育料無償化を所得制限なしに全幼児に実施。幼保副食費を公費負担に
〇障害者入所施設・生活の場を整備
〇ケアワーカー処遇改善、労働環境向上を国に求める
〇65歳以上のおでかけ応援制度維持、無料に。妊婦や子連れ、障害者等の公共交通利用負担軽減制度創設
〇泉北高速の通学にかかる負担軽減策
〇自然災害による半壊、一部損壊への市独自支援
〇性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ存続と体制強化の補助金大幅拡充を府に求める

(大阪民主新報、2024年11月3日号より）