物価高騰から府民の暮らしを守る取り組みをと迫る石川府議＝９月30日、府庁内

　日本共産党の石川たえ府議は９月30日の府議会本会議で一般質問を行いました。吉村洋文知事に、物価高騰から府民の暮らしを守る取り組みや、賃上げを行う中小企業への支援策を講じるよう求め、「万博・カジノより府民生活向上のための政治へ転換を」と迫りました。
　９月府議会に知事が提案した補正予算案は約62億円。このうち約59億円は国が進める勤務医の「働き方改革」に伴う医療機関への補助金です。府独自事業の中心は万博関連施策で、物価高騰対策は盛り込まれませんでした。
　石川府議は、「米１合とサツマイモ３分の１のおかゆを、10日かけて食べている」「多少賃金が上がっても、暮らしはしんどくなる一方」などの声を示し、「今、府民の暮らしと営業を守る手立てを取ることは喫緊の課題。なぜ緊急補正予算を計上しないのか」と知事に問いました。
　吉村知事が「当初予算で国の地方創生臨時交付金を活用し幅広く行っている」と答えたのに対し、石川府議は、東京都は９月補正予算で、保育所などへの食費・光熱費支援、学校給食無償化やコロナワクチン自己負担支援などを実施すると反論。府の財政調整基金は目標額１４００億円を超える２２６２億円（23年度決算見込み）に上るとし、「物価高騰対策は大阪府独自でできる。豊かさの実感は、物価高騰から府民生活を守ることなしにありえない。直ちに府民生活と中小・小規模事業所を守る補正予算に組み替えるべきだ」と重ねて要求しました。
　石川府議は、大阪の女性の非正規雇用率は55・１％で全国より高く、年収２００万円以下で暮らす女性は38・６％（国税庁調査）に上ると指摘。男女賃金格差は全都道府県中12番目に大きいと述べ、「男女賃金格差をなくすことを前提に、正規・非正規ともに賃上げを行えるよう、岩手県や山形県のように、直接賃上げにつながる支援策を講じるべきだ」と求めました。
　石川府議は、府内43市町村で完全統一された国保料の引き下げや、府立高校統廃合方針の撤回を要求。また、大阪・関西万博を巡り、メタンガス対策など最大98億円の追加負担が生じる問題で、すでに２倍に上振れした会場建設費２３５０億円の増額はないとなぜ言えるのかと追及しました。吉村知事は「今回の追加負担は２３５０億円の内で対応する」と繰り返し、増額がない根拠を示すことはできませんでした。

(大阪民主新報、2024年10月06日号より）