記者会見するわたなべ候補＝８日、府庁内

　日本共産党のわたなべ結参院大阪選挙区候補・府青年学生委員会責任者は８日、若者たちの深刻な実態と願いを踏まえて重点政策を提案した「若者の希望をひらく政治をみんなの力で―わたなべ結の大阪若者提言」を発表しました。

　府庁内で記者会見したわたなべ候補は、「私自身が大学卒業後に非正規雇用・派遣労働者をやってきたことから、ライフワークとして若者の働き方の改善を求める運動を続けてきた」と、提言を作るに至った思いを語りました。
　また「若者と高齢者、民間と公務員の間に、対立と分断が持ち込まれてきた。その中で格差と貧困は広がり、相談する場もなければ相談する気にもなれない人が増えた。政治がそこに目を向けて一緒に改善し、応える責任が政治にあるというメッセージを送ることがまず大事だ」と述べました。
　また戦争法廃止や大阪での反維新の共同、学費値下げなどを求める運動に若い世代が声を上げはじめたことに対し、「政党としてきちんと応えて、一緒にこの現状を変えていきたい」と決意を述べました。

　提言は２部で構成。

　第１部「わたなべ結からあなたへ」では、参院選出馬以来、多くの青年と出会う中で、賃金未払いの深夜・長時間労働などの実態など切実な声が寄せられてきたとし、「こうした現状は若者個人の問題でしょうか」と問い掛け。「個人の問題ではなく、政治と社会のあり方にこそ問題」があり、「日本の社会の発展のためにも、いま本気になって現状打開に取り組まなければならない緊急課題」だと強調。「若者が生き生きと学び、働き、希望をもって生きられる社会にするために、力を合わせ、政治を動かしていきましょう。そのために私は力を尽くします」と述べています。
　第２部「大阪若者提言」では、同党大阪府委員会が民間調査機関と連携して取り組んだ、府内１千人の18〜29歳の若者の生活実態、意識調査、対話・懇談を踏まえ、「貧困」と閉塞感の広がり、大阪の若者は深刻な実態に置かれていると指摘。その内容として、①非正規雇用の拡大、低賃金、長時間労働、②「高い学費」と「奨学金ローン」「ブラックバイト」、③若い女性の貧困―差別の中でより深刻化、④安倍政権と若者の願いのギャップを挙げています。
　これらの実態と願いに応え、大阪の若者が現状を打開し、将来に希望がもてる社会をつくるための５つの重点政策として、①ブラックな働き方をなくそう、②賃上げと安定した雇用を増やそう、③史上最悪の学費値上げをやめさせよう、④安心して使える奨学金制度に、⑤若い女性応援のために――を示しています。

（大阪民主新報、2016年1月17日付より）