明るい会の街頭宣伝で「今からでも万博中止を！」と訴える清水氏（左から２人目）＝15日、大阪市阿倍野区内

　２０２５年大阪・関西万博の開幕（来年４月13日）まで４カ月を切る中、「命と安全を脅かす、カジノのための万博は今からでも中止を」と、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）が15日、大阪市阿倍野区内で街頭宣伝を行い、万博中止を求める署名を呼び掛けました。
　明るい会の有田洋明事務局長や各団体の代表が、「万博に使うお金を、能登半島地震の被災地支援と復興、物価高騰に苦しむ府民の暮らしを応援するために使うべき」「３月にメタンガスの爆発事故が起きた。今もメタンガスは出続けている。安心して子どもたちを遠足に行かせることができない」などと訴えました。
　日本共産党の清水ただし元衆院議員（参院大阪選挙区候補）は、カジノを誘致するために夢洲にインフラを整備するのが万博の目的で「動機が不純だ」と強調。「ガス爆発の危険性はなくなっていない。来場者の安全が守られない万博は中止し、全国一高い大阪市の介護保険料を引き下げ、医療や福祉を充実することこそ、大阪を元気にする道だ」と語りました。
　大阪市に住む２人の男子中学生が飛び入り参加し、「（危険な）ガスが出ているのに、子どもを遠足に行かせるのは、やめてほしい」「万博ではなく、僕らの未来にお金をかけてほしい。万博は中止を」と訴えました。

(大阪民主新報、2024年12月22日号より）