大阪維新の政治資金パーティー＝2010年９月、大阪市北区内

　大阪維新の会が２０１０年に結成されて以来、所属する首長や地方議員などが開いた政治資金パーティーの利益が、23年までに計８億４千万円に上ることが、本紙の調べで分かりました。同じ時期に大阪維新の会として開いた政治資金パーティー収入（約７億６５００万円、本紙12月８日号で既報）を上回っています。

　大阪府選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書の各年版によると、２０１０年から23年までの14年間に、75人の首長（推薦を含む）や地方議員、大阪関係の国会議員が政治資金パーティーを開催。収入は計16億８６０７万円で、開催費用を差し引いた利益は計８億４２９７万円、利益率は50・03％です。
　このうち利益が１千万円を超える政治家は23人（表）。この23人が開いた政治資金パーティーの利益の合計（７億６８４８万円）だけで、75人全体の利益の91・16％を占めています。

桁違いに収入が多い橋下氏

　収入が桁違いに多いのは、大阪維新の会の創始者、橋下徹元知事・元大阪市長。２０１０年以降、計17回開催し、利益は計１億４７６万円（利益率55・75％）。大阪維新の会結成以前の知事時代の２年間に開いた10回分を合わせると、総利益は１億３３１７万円（同54・78％）に上ります。
　現代表の吉村洋文知事は９回開催し、利益は４８０２万円（同52・55万円）。他に現職国会議員で利益が多いのは、梅村聡衆院議員（大阪５区）の30回５６６５万円（同69・99％）、東徹衆院議員（大阪３区）の20回５３８７万円（同76・63％）、馬場伸幸前日本維新の会代表・衆院議員（大阪17区）の15回４０３０万円（同30・69％）です。

利益率94％超の羽曳野市長

　利益率が高いのは、山入端創羽曳野市長の94・23％（19回・２３０１万円）、大松桂右八尾市長の88・61％（３回３２９６万円）、宮本一孝門真市長86・14％（17回・２９９０万円）となっています。

形変えた企業･団体献金
日本共産党が参院に禁止法案

　政治資金パーティーは企業・団体などがまとまってパーティー券を購入することから、「形を変えた企業・団体献金」とされてきました。「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の国会論戦で浮き彫りになった、自民党派閥の裏金事件の温床となってきたのも政治資金パーティーです。
　日本共産党は企業・団体献金を１円も受け取らず、憲法違反の政党助成金も一貫して受け取りを拒否して、廃止を主張しています。
　同党は11月28日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付と見なすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。個人が購入するパーティー券の公開対象は５万円超（現行20万円）としています。

政治資金パーティーで利益が１千万円超える維新の会の政治家（2010年～23年分）

単位：千円 大阪府選挙管理委員会・政治資金収支報告書２０１０年～23年版より作成

(大阪民主新報、2024年12月15日号より）