2025年01月11日

暮らし守る日本共産党の議席必ず
茨木市議選（19日告示）･岸和田市議選（26日告示）に全力

　日本共産党は７月の参議院選挙で、比例では山下よしき副委員長はじめ５氏の必勝、大阪選挙区では清水ただし前衆院議員の勝利を目指します。参院選の前哨戦ともなる茨木市議選では現有３議席の絶対確保、市長による議会解散で行われる岸和田市議選では、前職４氏の全員当選・得票増へ全力を挙げています。

命と暮らしを守り公共交通充実の茨木に
朝田、大嶺、おおみね各氏が奮闘

　19日告示・26日投票で行われる茨木市議選は、定数28を36人前後が争う激しい争いとなる様相です。現有３議席確保を目指す日本共産党は、朝田みつる（60）、大嶺さやか（52）＝以上現＝、おおみね学（59）＝新＝の３氏を先頭に、「市民と一緒に運動を広げ、共に力を合わせ、命と暮らしを守る日本共産党の現有３議席を必ず」「コミュニティーバスが走る安心・便利な茨木に」と、総力を挙げて訴えています。
　茨木市では、事実上の「オール与党」市政が安威川ダム関連事業など大型開発を推進する一方、〝市バスもコミュニティーバスもない〟〝市民病院もない〟など、暮らしを支える必要不可欠な社会インフラが貧弱なままとなってきました。
　２０２５年１月から春ごろまで数千品目の食品値上げが予定される中、市民からは〝子どもたちにおなかいっぱい食べさせたいのに、コメ価格の高止まりで生活費が足りない〟〝給食費や学費の負担を軽減してほしい〟との声が。65歳以上が支払う介護保険料もこの間引き上げられ、〝年金が目減りし、国保・介護の負担増はもう限界〟との悲鳴の声があふれています。
　決して市に財源がないわけではありません。市財政はこの間、毎年10億円前後の黒字を計上（２０２３年度は11・８億円）し、市が自由に使える貯金に当たる財政調整基金は、過去最高の85億円（24年度見込み）に達する見込みです。
　日本共産党は、国交付金や基金の有効活用など財政分析に基づき積極的提案を重ね、「豊かな財政力を市民の暮らしを支える施策に使うべき」だと繰り返し要求。地方自治法に基づく議案提案権（議員定数の12分の１以上の賛成）を活用し、この４年間で「国保傷病見舞金」「介護保険料減免特例」「自転車ヘルメット購入費補助」「夏期冷房電気料金補助」「もの忘れ検診事業条例」など、計12回の条例提案を行い、他会派にも賛同を呼び掛け実現へと奮闘しました。
　３人の党市議団の粘り強い議会論戦と、市民運動と連携した署名運動の力が行政を大きく動かし、４年間で、国保料の据え置きや、子ども医療費助成の18歳までの拡充、阪急茨木市駅西口再整備の超高層化計画撤回、高槻日赤病院の統廃合計画ストップなどを実現しています。
　市議選で日本共産党は▽コミュニティーバスの運行やバスなどの公共交通の拡充▽返済不要の奨学金制度実現▽小学校給食の無償化▽介護・国保料の引き下げ――などを提案。不要不急の開発をストップし、税金の使い方を改めれば、豊かな財政で市民サービスを充実できると訴えています。
　総選挙以降、府内初の議員選挙として主要政党が総力戦を展開。維新、自民、立民が議席増を、れいわと国民、参政が初めて候補者を立てるなど、一票を争う激戦となっています。
　党茨木豊能地区委員会は４日に活動者会議を開催。駒井正男党府委員長は、過半数割れした自公政権の混迷と、大阪万博で行き詰まりを深める維新政治の迷走を指摘し、市議選勝利で参院選躍進の展望を切り開こうと呼び掛けました。
　杉田満・選対本部長は告示日に向け節目標を立て、宣伝・対話、支持拡大を広げ切ろうと提起。「３人勝利で議案提案権を確保し、市民の願いが届く茨木を目指そう。自公政治や維新政治では駄目と考える市民に、日本共産党の実績と公約、党議員団のかけがえのない値打ちを伝えていこう」と訴えました。

朝田みつる候補

大嶺さやか候補

おおみね学候補

人権尊重、清潔公正要求実現する岸和田を
４人全員当選へ全力

　岸和田市議選（定数24）が26日告示・２月２日投開票で行われます。永野耕平市長（12月８日に大阪維新の会を離党）が、市議会での不信任決議を受けて議会を解散したことによるもの。選挙後、再び議会が不信任にすると市長は失職となり、市長選になります。日本共産党は、前職の岸田あつし（63）、中井良介（77）、田中いちこ（65）、えびはら友子（66）の４氏全員勝利へ全力を挙げます。
　同市では、女性から性行為の強要を訴えられた永野市長が、昨年11月、女性に５００万円の解決金を支払い、和解が成立したことが発覚。原告女性は和解成立後、裁判で性行為が同意だったと市長が主張し続けたことに対し、「泣きながら拒絶する私を、立場（地位）や権力を乱用し、恐怖でおさえつけ、人格否定など言葉の暴力で精神的に支配し、逃げられないようにすることが同意なのでしょうか」とし、「このような加害行為に及んだ人物が、責任ある立場に相応しいとは思え」ないと訴えました。
　問題を巡って行われた市議会全員協議会で説明を拒否した永野市長は、所属していた大阪維新の会が「説明責任を果たさなければ除名」と表明した途端、「不貞行為」を認めて維新を離党。「性加害」については「同意があった」、女性とは「フェアな関係だった」と主張するなど、和解内容にも背く発言をしてきました。
　市民が連日市役所前で抗議行動をするなど、市長辞職を求める声が広がり、市議会は「（市政の）混乱を招いた市長の責任は重大」だとして不信任を決議しましたが、永野市長は辞職せず「不信任には大義がない」などとして、議会を解散しました。
　日本共産党は、永野市長の議会解散による市議選は、「自らの責任を棚上げする暴挙」だと厳しく糾弾。議会解散には何の大義もないとし、永野市長が「性加害」の事実を認め、即刻辞職することを求めるアピールを発表しました。
　５日に開いた党支部代表者会議では、駒井正男党府委員長があいさつし、大仲久雄地区委員長が報告。市議選で、〇永野市長の「性加害」を許さず、市民一人一人の人権が尊重され、ジェンダー平等、ハラスメントのない安心・安全の岸和田市をつくる、〇党の４候補が前回市議選の得票を必ず伸ばし、永野市長を追い詰めるとともに、まともな処分もせず永野市長の「性加害」を許し、不信任決議に反対した維新への厳しい審判を下す、〇参院選勝利の流れを岸和田から切り開く――を確認しました。

維新政治を転換して市政混乱に終止符を

　２期７年の永野維新市政の下で、小中学校統廃合公立幼稚園・保育所の全廃・民営化、体育館やプール、公民館などの統廃合など、市の公的責任を投げ捨ててきたことに市民が猛反発する中、日本共産党市議団は、維新市政を正面から批判し、市民の願い実現に奮闘してきました。
　日本共産党阪南地区委員会と岸和田市委員会は、市議選で党が得票を伸ばし４議席を確保することは、「性暴力・性犯罪を根絶する上で極めて重要な社会的意義を持ち、市民の声より維新の政策を押し付ける維新政治を厳しく告発し、大阪から維新政治を転換する一大転機となる」とし、「市民との共同をさらに強め、市議会の良識ある方々との連携を一掃強化し、岸和田市の『混乱』に終止符を打つとともに、市民一人一人の人権が大切にされ、住んでよかったと誇れる岸和田市をつくるために、力の限り奮闘する」としています。