切実な地域要求の実現を求めた府交渉＝14日、大阪市中央区内

　阪南地域の日本共産党議員団が14日、府庁を訪れ、今年度府予算編成を巡る吉村洋文知事宛て要望書を提出、懇談しました。要望内容は、大阪・関西万博とＩＲ計画中止、万博遠足を強制しない、教員不足解消と学校給食無償化、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ存続と体制強化など府民要求と、地域要求の計49項目。石川たえ府議が同席しました。
　24年度に完全統一化された国民健康保険制度では、市町村運営に戻すことと併せ、被保険者の負担軽減、子どもの均等割廃止などを求めました。現在就学前までの子ども医療費助成制度は、対象年齢を義務教育終了年度まで引き上げ、段階的に18歳まで拡充するよう求めました。
　高石、和泉、泉大津、岸和田、貝塚、泉南、忠岡、田尻、熊取、岬各自治体の住民要求では、府道富田林泉大津線の渋滞解消や、府道泉佐野熊取線の歩道拡幅と段差解消、春木川や大津川のしゅんせつ実施、産廃施設許認可を巡る住民合意要件と環境影響評価の強化、不法な産廃処理への指導強化などを求めました。
　「マイナ保険証」の事実上の強制中止を国に求めるよう訴えたのに対し、府側は「国が経過措置期間を設けている」と回答しました。
　「淡輪中など交差点３カ所の信号機のＬＥＤ化を」の要求には、「来年度中に交換作業を行う予定」と回答しました。

(大阪民主新報、2025年1月19日号より）