予算要望を提出する石川たえ府議＝１月24日、大阪府庁

　日本共産党大阪府議団（石川たえ団長）は１月24日、吉村洋文知事宛てに、２０２５年度の大阪府予算編成並びに施策についての重点要望を提出し、申し入れを行いました。
　予算要望は、物価高騰対策や医療・福祉と子育て・教育環境の向上、気候危機打開やジェンダー平等実現、国への要望など計２２２項目。大阪府側は、宮崎豊政策企画部次長が応対しました。
　申し入れの席上、石川氏は、３年に及ぶ物価高騰は消費税率に換算すると22％並みの異常な水準と述べ、「府内の実質賃金は２年で年額12万円近く減り、大阪の家計と生業は深刻な危機に追いこまれている」と指摘。「万博一辺倒で根拠のない〝経済効果〟を振りかざすのではなく、暮らしの負担を軽減し、所得を増やすことにより消費購買力を底上げし実体経済を立て直す、府民本位の〝成長戦略〟策定と実行こそ求められている」とし、▽賃上げと男女賃金格差の是正を行う中小企業への直接支援▽病床削減・回復期への転換中止▽全府立学校へ・小中学校給食の無償化▽性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯを公立・公的病院で存続・拡充する――など７項目の最重点要望はじめ府民要求を盛り込んだ予算編成を求めました。

(大阪民主新報、2025年2月2日号より）