質問する井上議員＝１月15日、大阪市議会環境対策特別委

　１月15日の大阪市議会環境対策特別委員会で、日本共産党の井上浩議員が、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物の総称）汚染問題や、市がことし４月から実施するプラスチック資源の一括収集・再商品化の取り組みについて質問しました。
　環境省の調査（２０２０年度）で、東淀川区内の井戸から有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で１㍑当たり５５００ナノグラム（ナノは10億分の１）を検出。23年度は１㍑当たり１１００ナノグラムになりましたが、国の「暫定目標値」は１㍑当たり50ナノグラムです。
　市環境局は、この井戸を含め東淀川区内５カ所の井戸で測定し、いずれも低下傾向にあるとし、「引き続きモニタリングを行う」と答弁。井上氏は、これからも市の調査と対策を強めるよう求めました。
　井上氏は、国際的な研究でＰＦＡＳの一種に発がん性があると評価され、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は飲料水の規制値を１㍑当たり４ナノグラムと厳しく定めていることを紹介し、「日本のＰＦＡＳの認識はあまりにも甘すぎる」と強調しました。
　井上氏は「世界では健康が懸念される水準が、日本では安全とされているのは危険な安全神話だ。予防原則の概念が希薄で、対策で後手に回っている日本政府に対し、大阪市からも発信していくべきだ」と述べました。

(大阪民主新報、2025年2月2日号より）