羽曳野市は、自衛官募集のために、18歳と21歳になる市内在住者の個人情報を自衛隊に提供している問題で、情報提供を望まない人が提供の除外を申請できる「除外申出」制度を昨年12月に改善しました。
　同市では２月15日から３月31日までのわずか１カ月半の期間に、その年の提供対象者しか申請できませんでした。昨年12月26日からは、16歳になればいつでも申請でき、一度申請すれば、市外に転出しない限り有効となりました。市のホームページで知らせています。
　この問題では、本人の同意がないまま情報を提供しないことや、「除外申出」を改善するよう市民から市に寄せられ、日本共産党市議団が２０２３年から議会で繰り返し質問。市側が改善すると答弁していました。

(大阪民主新報、2025年2月9日号より）