堺市は、市内の小学校給食費の無償化を段階的に実施することをこのほど、発表しました。学校給食が子どもたちの健全な成長と発達を支えるために重要な役割を担っているとし、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安全・安心な学校給食を提供するためとしています。
　25年度からは、小学校と特別支援学校小学部１・２年生の給食を無償化します。また、小中学校と特別支援学校の全学年で、栄養バランスと量を保った学校給食を提供するとし、米価等の食材費の高騰分を支援し、保護者負担額を減らします。
　26年度からは小学３、４年性も無償化、27年度からは全学年が無償化となる計画が示されています。
　堺市議会では、市民の粘り強い運動と合わせて、日本共産党市議団が１９８０年代から給食無償化を求めてきました。
　大阪府内で小学校給食の無償化を実施している自治体は、大阪市、高槻市、枚方市、守口市、門真市、大東市、能勢町、河南町、太子町、田尻町、千早赤阪村の６市４町１村。池田市、松原市、泉佐野市、熊取町などは恒久無償化ではありませんが、無償化を継続しています。

(大阪民主新報、2025年2月16日号より）