日本共産党吹田市議団が開いた「みんなで助かる防災シンポジウム」＝１日、吹田市内

　日本共産党吹田市議会議員団は１日、吹田市内で「みんなで助かる防災シンポジウム」を開き、約１５０人が参加しました。
　議員団は１～２年ごとに、市民の関心事や課題についてシンポジウムを開催しています。この間に新型コロナの感染拡大もあり、５年ぶりの開催となりました。
　阪神淡路大震災から30年の今年は、みんなで助かる地域づくりを進めるために、市民、地域団体、行政が一緒に学び、考える機会にしたいと企画。市民にも広く呼び掛けて開きました。
　コーディネーターの福祉防災コミュニティ協会理事・福祉防災上級コーチの湯井（ぬくい）恵美子氏は初めに、参加者に両手を使った動きで頭の体操を促し、「慣れないことはうまくできない。災害時の対応も同じ、繰り返し慣れておくことが大切です」と言いました。
　湯井氏は、各地での被災地支援の経験を報告。能登半島地震では、地震や津波による直接的な死亡よりも関連死の方が多かったとし、福祉避難所の整備や地域との連携の必要性を強調しました。「大切なことは支援が必要な人も、支援をする人も一緒に助かること」と述べ、一人一人ができることをするために、困ったことを示すヘルプカードの活用や、災害時の備えとして、自宅でトイレの固形材や便袋、水等を最低でも１週間分準備することなど、具体的に紹介しました。
　吹田市危機管理室職員は、災害マネジメント総括支援員（ＧＡＤＭ）として輪島市に入り、避難所運営や罹災証明書の交付など、被災住民の生活再建等を支援した取り組みを報告。現地入りした時のリアルな光景とともに、避難者と調理をした際、タコなしでも、タコ焼きが一番喜ばれたことなどを紹介しました。
　吹田市福祉総務室職員は、災害時要援護者支援の取り組みを報告しました。
　自主防災組織の大原有樹子氏は、大阪北部地震の経験から防災士の勉強をし、地域の防災活動に参加するようになったことを紹介しました。
　地区防災委員会は、防災訓練の実施をはじめ、一斉メール配信、ユーチューブによる防災チャンネル、広報誌配布、「無事ですカード」掲揚活動、小学校での防災授業、さまざまな団体と実施した防災ひろばなど、ユニークで先進的な取り組みを報告しました。
　社会福祉法人さつき福祉会理事長の鴨井健二氏は、災害時には社会的弱者がより被害を受け、災害関連死の多くは高齢者と障害者だと指摘し、人権に配慮した災害対策が必要だと話しました。台湾では、発災からわずか４時間で、プライバシーに 配慮したテントや多彩な食事が提供されたことや、台湾が過去の災害対策の失敗から、防災計画の見直しや行政・民間団体・ボランティアの連携で確立してきた経過があることも紹介。みんなで一緒に防災対策を語り合おうと呼び掛けました。
　参加者からは、「繰り返し学び、自分自身にイメージをつけていくことが大事だと思った」、「地域防災の取り組みは具体的で非常に参考になった」、「トイレの備えや家具の見直しなど、早速実践したい」、「行政や地域、障害者支援の取り組みを知ることができてよかった」、「住民主体の避難所運営の事例が教訓的でした」など感想が寄せられました。

(大阪民主新報、2025年2月16日号より）