保育政策の現状や課題で懇談する（左から２人目）清水氏ら＝12日、大阪市中央区内

　保育士増員や労働環境の改善、４月に本格実施される「こども誰でも通園制度」の課題など国の保育施策を巡り、日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区候補は12日、大阪市中央区の大阪保育運動連絡会を訪ねて懇談しました。
　「子ども誰でも通園制度」は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６カ月から２歳までの子どもを対象に、月10時間までの利用枠の中で時間単位で預けられる子育て支援策。スマートフォンのアプリを使って全国どこの事業所にも直接予約することができます。同制度の認可基準は緩く、保育士資格のない人が乳幼児を保育することも可能な仕組みとなっています。
　懇談には、大保連から芳村慶子事務局長、どんぐり福祉会（東大阪市）の乾みや子理事長、大阪保育研究所の杉山隆一氏が出席。乳幼児の保育事故発生のリスクや月上限が10時間と短い問題、国が示す公定価格（保育に必要な月額費用）に事前面談や光熱費、職員の交通費などが含まれない課題などが述べられました。
　保育士ら福祉職の給与改善を巡っては、24年度の保育士らの人件費を前年度比10・７％引き上げる人事院勧告に基づく措置は、現場の実態に合わず十分な給与引き上げにつながっていないと指摘されました。
　清水氏は、保育における国の公的責任が果たされるよう政治が責任を果たすべきだと語り、子ども誰でも通園制度の課題解消、保育士の処遇改善、保育料無償化の拡充へ共に力を合わせ奮闘したいと語りました。

(大阪民主新報、2025年2月23日号より）