大阪市議会開会日に大阪市対連が取り組んだデモ行進では「万博・カジノより暮らし応援を」とアピールしました＝７日、大阪市北区内

　大阪市は14日、２０２５年度当初予算案を発表しました。一般会計は２兆３０９億円で24年度から１４２億円（０・７％）増えて５年連続増となり、特別会計を含む全会計の予算総額は３兆６１１８億円（０・５％減）。４月に開幕する大阪・関西万博の関連予算やカジノはじめ巨大開発に巨費を投じる一方、市独自の物価高騰対策は見られないなど、市民の暮らしや中小企業の営業には冷たいものとなっています。
　市税収入は、８５３２億円（７・５％増）を見込みます。企業収益の増などによる法人市民税の増などで、市民税は４３３億円（13・１％）増の３７３５億円、家屋の新増築などで固定資産税・都市計画税は計４１５２億円（３・５％増）となっています。
　市の借金に当たる市債発行額は１１４６億円（21・１％減）で、全会計の市債残高は２超８６３５億円。貯金に当たる財政調整基金は２７３４億円を見込んでいます。
　万博関連では３０４億７１００万円を計上しています。このうち国際博覧会推進事業は２０２億８５００万円。会場建設費70億２４５０万円、大阪パビリオンの運営11億８９０３万円などを含んでいます（いずれも市負担分）。
　さらに「万博の成功に向けた取り組み」が１０１億８６００万円。来場者のためのアクセスルートなど環境整備に計72億７２３０万円、各行政区や市の各局などの自治体催事「大阪ウィーク」への出展などに計３億３９５７万円、こども体験事業など計16億６３８３万円などです。
　カジノ用地の液状化対策と地中障害物撤去に２４８億円を計上。鉄道のなにわ筋線に94億４２００万円、高速道路淀川左岸線２期事業に２５２億４６００万円を計上するほか、大深度地下を通る淀川左岸線延伸部事業の詳細設計などに２億４千万円を盛り込んでいます。
　介護保険料（１人当たり月額基準額）は９２４９円で、引き続き全国一高い保険料。負担軽減に背を向けながら、介護サービスが過剰となっていないかを点検するなど介護給付費適正化事業（２２５２万円）や、さまざまな介護予防事業（４億９４４５万円）を計上しています。
　国民健康保険料（１人当たり年額平均保険料）は、「府内統一化」が始まった24年度は17万９６０２円と11・４％もの大幅な値上げになりました。25年度も17万７１０９円（前年度比１・４％減）と、重い負担に変わりはありません。

山中智子日本共産党大阪市議団長の話

　物価高騰は止まることを知らず、市民の暮らしは大変です。自治体としてやるべきことはいくらでもあるのに、一切やろうとしない冷たい予算案です。財政調整基金は２７３７億円に上っていますが、カジノ万博と夢洲開発の失敗に備えて貯め込み続けているとしか考えられません。
　命と暮らしを守るためにこそ、政令市・大阪市の力を使うべきだと、市民の皆さんと共に声を上げ続けます。

(大阪民主新報、2025年2月23日号より）