日本共産党大阪府委員会は、第84回府党会議を２月23日に開き、国民が総選挙で開いた新しい政治プロセスを前に推し進め、参院選勝利と強く大きな党づくり、世代的継承を前進させることなどを内容にした「総合計画」を決め、新しい府委員会を選出しました。

駒井府委員長が報告

府党会議で、壇上の清水、山下候補、新役員らと共に団結ガンバローを唱和する代議員＝２月23日

　駒井正男府委員長は、「前回の府党会議から１年間、日本と大阪の大きな潮目の中で、自公政権と維新政治による二重の逆流と正面からたたかい、反転攻勢を進めてきた」とし、「総合計画」案のポイントを中心に報告しました。
　１章「『新しい政治プロセス』を前に進める大阪府党の役割」では、「自民党に全国一厳しい審判を下し、維新も一体に後退させた力は、私たち大阪のたたかいにあったことに自信と誇りを持ち、自公政治と維新政治転換へ、転機の年にしよう」と呼び掛けました。
　２章「広大な府民的たたかいと共同の推進」では、「万博より、暮らし応援を」「カジノより、中小企業支援を」の世論と運動を広げ、暮らしと社会保障分野での共同のたたかいへ、党としての役割を果たすとし、「革新懇運動発祥の大阪から、共闘再構の流れを全国へ広げていこう」と述べました。
　３章「維新政治を転換し希望ある大阪へ」では、「維新政治を転換することは、大阪の前途と府民の暮らしに希望を広げることであり、日本の政治の変革、ホンモノの改革へつながる一大事業」だとし、府民運動と共同を広げること、地方選挙での躍進目指す方針を提案しました。
　４章「参議院選挙めざす活動と党づくりの方針」では、比例５議席獲得へ、得票目標達成に全力を挙げること、大阪選挙区で必ず党の議席を勝ち取るとし、「５００万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」（４月末まで）の成功を呼び掛け。▽全有権者規模の宣伝▽要求対話・要求アンケートで結びつき、担い手を増やす▽系統的・日常的なＳＮＳ発信・拡散とＬＩＮＥを活用した組織戦の抜本的強化▽世代的継承を中軸とする党建設の推進方向を提起しました。
　討論では22人が発言。岸和田市議選での勝利や党府議団、大阪市議団、地方議員団の奮闘、「５００万要求対話・要求アンケート」や「集い」の取り組み、新入党員の入党体験など世代的継承、党勢拡大の経験がいきいきと語られました。
　新たな府委員会の３役と常任委員は次の通り（敬称略）。
　委員長＝駒井正男▽副委員長＝清水忠史、能勢みどり、渡部結（以上再）、長野真美（新）▽書記長＝今泉和幸（再）▽常任委員＝伊木知史、内海公仁、大西淳子、角井勇樹、小林裕和、田中浩美、中野敏、長谷川定子（以上再）、飯田秀男、大勝壮平、折口勲、原之園裕一、布藤充、宮本岳志、宮本奈生、守屋純子、渡辺かおり（以上新）。

５００万対話･党勢拡大･世代的継承の大運動成功へ
比例５議席獲得と大阪選挙区で必ず党の議席を
山下、清水候補が決意表明

　山下よしき参院議員・比例候補と清水ただし参院選大阪選挙区候補が決意表明しました。
　山下氏は、独自の資料で消費税減税を迫り、大軍拡を追及する共産党ならではの国会論戦が「国民に希望と勇気を届けている」と報告し、党が得票を伸ばし全員勝利した岸和田市議選にも触れ、「暮らし、平和、人権、ジェンダーでも輝いている党の値打ちが多くの人に伝われば、必ず躍進できる」とし、「比例５人全員勝利、清水氏の議席奪還へ先頭に立って頑張る」と述べました。
　清水氏は、ＳＮＳの発信に力を入れ、今年に入って平日は毎朝街頭演説を行い、ライブ配信していることを報告。大阪選出の参院議員８人全員がカジノや憲法改悪推進派だと指摘し、「大阪の皆さんの願いを届けられるのは共産党しかないことを大きく訴え、12年ぶりに宝の議席を勝ち取る」と決意を述べました。
　国会報告に駆け付けた辰巳孝太郎衆院議員は、「日本共産党の論戦が国会を引っ張っている」とし、田村智子委員長が迫った消費税減税問題や、自身が追及した半導体メーカーへの巨額の税金投入問題の質問が、大きな反響を呼んでいることを紹介。大企業優遇政治やアメリカ言いなりの政治を追及できるのは日本共産党しかないとし、「党の議席がもっとあれば、国民のための論戦ができる。参院選で党を大きく伸ばし、新しい国会の情勢をさらに進めていこう」と呼び掛けました。
　社民党の長崎由美子府連代表と大阪革新懇世話人の村上史好元衆院議員が来賓あいさつ。「辰巳孝太郎さんが国会に戻り、国会の中で共産党の皆さんが政治の闇を暴くことによって政治が変わってきた。皆さんと力合わせながら頑張っていきたい」（長崎氏）、「総選挙で与党を過半数に追い込んだ最大の功労者が、議席を増やすことができなかった。共産党の躍進で政治の正道を開いてほしい」（村上氏）と述べました。
　立憲民主党の森山浩行衆院議員（府連代表）がメッセージを寄せました。

(大阪民主新報、2025年3月2日号より）