日本共産党大阪府委員会が２月14日に開いた地方議員会議では、通常国会で審議されている政府予算案と２０２５度地方財政計画の問題点を学ぶとともに、各自治体での予算編成を巡る課題や議会論戦などについて意見交流しました。石川たえ府議団団長は、大阪府当初予算案について報告し、地方自治体の第一の役割である住民福祉の向上へ全力を尽くそうと呼び掛けました。

石川府議 府予算案の問題点指摘

　総務省が昨年末に策定した25年度の地方財政計画では、一般財源総額（交付団体ベース）で約63・９兆円確保され、地方税収の増加などを背景に、全国的に自治体の財政調整基金の積み上げは過去最高になります。
　府が発表した当初予算案によると、府税収入は過去最大の１兆６２８３億円を見込み、財政調整基金の残高は、今年度すでに過去最高の２２６６億円になる見通しです。
　石川府議は地方議員会議での報告で、各市町村で予算案と自治体財政の分析を進め、適切な批判を行いながら、物価高対策や中小企業支援、災害対策など、切実な住民要求の実現へ積極的提案をしていこうと呼び掛けました。
　石川府議は、３年に及ぶ物価高騰は消費税率22％並みと言われる異常水準で、賃金の額面が上がっても物価高に追い付かず、府内の実質賃金は21年からわずか２年で年額12万円近く減少したと指摘。〝お米も野菜も値上げされ、食パン１枚を２回に分けて食べている〟〝原材料費に光熱費、価格転嫁したらますます売れない。このままでは廃業〟など悲鳴の声を示し、「いま必要なのは、根拠のない〝経済効果〟を振りかざす万博一辺倒の〝成長戦略〟ではないはず。暮らしの負担を軽減し、府民所得を増やすことで大阪の消費購買力を底上げして、実体経済を立て直す、府民本位の成長戦略の策定と実行こそ必要」と強調しました。
　続けて石川氏は年金・医療・介護など社会保障費の負担が府民生活を圧迫していると述べ、維新府政による統一化で、府内市町村で大幅負担増となった国保料の問題を告発。介護保険料も全国ワーストクラスの大阪市をはじめ、大阪は全国最高額レベルだと批判。「保険料が高すぎて受診を手控えたり、介護利用料が払えない」状況が広がっていると告発しました。
　こうした状況の下、全国では物価高騰対策や賃上げ、社会保障や子育て・教育の負担軽減への直接支援に踏み出す自治体が増えていると強調。▽賃上げの直接支援▽男女賃金格差是正を行う中小企業への補助▽小中学校給食や子ども医療費を無償化する自治体への補助などに踏み出す事例を紹介し、大阪府に対しても予算組み替えと府民要求実現へ全力を尽くすと語りました。また府内統一国保制度の下でも、各自治体による負担軽減の取り組みは可能だと強調し、「府民の命と健康を守る行政へ、住民の声を議会に届けて奮闘しようと」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2025年3月2日号より）