大阪府議会２月定例会が２月25日開会（３月24日まで）し、大阪府民要求連絡会は「万博・カジノより教育、子育て、福祉、医療、中小企業に予算を」と早朝宣伝や集会とパレードなどに取り組みました＝写真。
　大阪城公園内で開いた昼休み集会で、大阪自治労連の坂田俊之委員長は、物価高騰が続く中、府民の生活と生業を支えることが府政の役割だと語り、橋や道路、河川、上下水道など、老朽化する公共インフラ整備や防災対策に予算を回す必要があると強調。大阪万博を中止し、暮らし最優先の府政実現へ力を合わせようと呼び掛けました。
　日本共産党の石川たえ府議が２０２５年度当初予算案について報告し、約２００億円計上された物価高騰対策はすべて国の財源で、府独自の施策はほぼないと批判。万博関連予算は約２００億円に上るとし、万博・カジノを中止して、暮らしを守ることを最優先にする政治に切り替えていくため奮闘したいと語りました。
　リレートークで大商連の代表は、府予算案について、ものづくり支援や商店街支援を大きく上回る、万博関連中小事業者向け予算を計上したと批判。「逆立ちした府政を変え、府民の暮らしと中小事業者を支える政治に切り替えよう」と呼び掛けました。大生連、大教組の各代表が訴えました。
　府民連は、知事宛ての万博中止要請署名と府議会議長宛ての森友疑惑究明を求める要請書を提出。府議会各会派に要請しました。

(大阪民主新報、2025年3月2日号より）