質問する山中氏＝２月19日、大阪市議会財政総務委員会

　２月19日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の山中智子議員は、公共の仕事に従事する人に適正な賃金を確保することで地域の労働環境を引き上げ、地域経済の振興につなげる「公契約条例」の制定などを求めた陳情について質問しました。
　山中氏は、大阪市が発注する庁舎清掃業務を対象とする総合評価一般競争入札を巡り、受注事業者が提案する賃金や労働条件の評価基準について質問。２０２０年２月にこの問題を取り上げた時は、「時間給１千円以上または月給17万円以上を提案した事業者に加点する」というものだったとし、現在の基準についてただしました。
　市側は、山中氏の質疑後の20年４月から見直したと答弁。事業者が提案する賃金が大阪府の最低賃金（現行時給１１１４円）の１・３倍以上なら３点、１・２倍以上なら２点、１・１倍以上なら１点を加点していると説明しました。
　山中氏は、「１・３倍なら１４４８円で、時給１５００円に近付いているのかも知れないが、これで十分なのかどうかや、評価のあり方は引き続き研究を」と要望しました。
　さらに「公契約条例の制定を含め、市発注の仕事に従事する人の労働条件を向上させることで、全体（の労働環境）を引き上げ、地域経済の活性化に貢献を」と述べ、陳情の採択を求めました。

(大阪民主新報、2025年3月2日号より）