質問する井上議員＝２月19日、大阪市議会建設港湾委員会

　２月19日の大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の井上浩議員は、埼玉県八潮市でことし１月、下水道管に起因した大規模道路陥没事故が発生したのを受け、大阪市での下水道管に起因する道路陥没や水道管の漏水事故の現状と対策について質問しました。
　大阪市では、２０１９年度から５年間に発生した下水道管に起因する道路陥没は、小さく浅い路面のへこみも含めて年平均１７０件発生。井上氏の質問に市は、宅地排水と本管を接続する取付管など、本管以外の施設に起因するものがほとんどで、計画的な点検と補修で陥没の未然防止に努めていると説明しました。
　井上氏は、23年12月に淀川区東三国で大規模陥没が発生し、電気・水道・ガスなどライフラインの損傷など、市民生活に大きな影響が出たと指摘。本復旧に向け対策を強めるよう求めました。
　水道管の漏水事故について市は、10年前は年間２００件程度だったが、計画的な管路更新によって減少し、23年度は64件あったと説明しました。
　井上氏は、設置後50年が経過した下水道管は２０４２年に40％に達するなど、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急速に進んでいると強調。「税金の使い方として、日常の暮らしに不可欠な公共事業にシフトすることが切実に求められている」とし、市政の転換を求めました。

(大阪民主新報、2025年3月2日号より）