朽原亮府議

　日本共産党の朽原亮府議は10日の府議会健康福祉常任委員会で特別養護老人ホームの待機者を解消する計画を直ちに策定するよう求めました。
　府の計画では待機者８６０１人に対し、特養ホーム整備は２０１７年までの３年間で３８７１床となっています。
　朽原府議は「維新府政になって、１床当たり１００万円以上も削減した広域型特養ホームの建設補助金を復元しながら、建設推進を図るべき」と主張しました。
　また、府が児童虐待の対応業務の一部を外部委託することに対し、慎重な検討を求めました。
　府の虐待対応件数は14年度で７８７４件と、５年前の約２倍に増えています。虐待の通告があれば、原則として48時間以内に職員が子どもの安全を確認する必要があり、その安全確認業務を来年度、試験的にＮＰＯや社会福祉法人などへ委託します。
　朽原府議は「子どもの命に関わる児童虐待対応については、府の専門職員の増員によって対応すべき」と主張しました。

(大阪民主新報、2016年3月20日付より）