「野党は共闘」コールに応える（右から）福山、尾立、福島、辰巳、わたなべの各氏＝21日、大阪市北区内

　任期満了に伴う茨木市長選（４月３日告示、10日投開票）を前に、日本共産党も参加する「明るい茨木をつくる市民の会（市民の会）」事務局長で元府職員の末武和美候補（69）は、維新政治の流れをくむ現市政を根本的に転換し、「福祉・教育最優先の清潔な市政を」と全力を挙げています。

　市長選では、維新政治の流れをくむ現職の木本保平市長（71）が立候補を表明。４年前生まれた木本市政は、彩都・安威川ダム推進など巨大開発を優先し、「文化芸術ホール」建設が議会の反対で棚上げされているのに、市民会館を昨年末で閉館。国民健康保険（国保）・介護保険料引き上げなど、市民いじめを続けてきました。
　木本氏の親族が10数年間、固定資産税など税金約１千万円を滞納しているのに処分していない疑惑が発覚。一方で木本氏は、その親族の土地・建物を担保に市内金融機関から５千万円借金した上、資産報告書に届けていないなど「市政の私物化」を批判されています。

　20日の事務所開きで末武氏は、木本市長の４年間を「思いつき、極めて独裁的な市政運営」と批判。「維新政治を転換し、市民の暮らしを守る新しい市政を目指す」と強調し①公立・認可保育所の増設、国保料・介護保険料引き下げ、子ども医療費助成を高卒まで引き上げなど福祉充実を最優先に②少人数学級拡充、自校調理の中学校給食実現など教育条件整備③公契約条例、住宅リフォーム助成制度創設など中小企業支援④戦争法強行、原発再稼働など安倍政権の暴走政治に地方自治体としてきっぱりものを言う――の４点を訴え。「市民の声がまっすぐ届く新しい市政を必ず実現する」と決意を語りました。

　市民の会の団体からは、「茨木の保育所待機児は昨年４月１４７人、10月３２６人で北摂ワースト・ワン。安心して働き、子どもを預けられる保育所を」（福保労）、「弱者切り捨て政治を変える末武さんで、まっとうな市政を」（民商）、「現市長の『慰安婦』暴言に抗議したが撤回も謝罪もない。人権感覚がない、女性蔑視の市長でなく、福祉・教育が充実した茨木へ」（新婦人）などの声が寄せられました。

(大阪民主新報、2016年3月27日付より）