府議会閉会にあたり日本共産党の宮原威府議団長が発表した談話を紹介します。

　新年度予算案などを審議する府議会が終了した。

　予算案は、安倍内閣ですら検討を凍結したカジノを推進する調査費や、安全性が疑問視される阪神高速淀川左岸線２期やその延伸部の推進だけでなく、大阪市のうめきた開発への支援（２億円）や箕面森町開発（57億円）、彩都東部地区開発の検討、北大阪急行の箕面への延伸（10億円）、大阪モノレールの東大阪市への延伸（３億円）など、不要・不急の開発優先を引き続いて行う内容であった。
　また、副首都推進局を設置して府幹部ら30人を登用（３億８千万円）し、昨年の住民投票で否決された「大阪都」構想の推進を狙っている。

　政治姿勢の点では、中学全学年でのチャレンジテストの実施や私学教育への介入を意図した教育庁設置などの強権的手法も際立ったのも特徴である。

　さらに、介護や医療、子育てなど、安倍内閣の社会保障改悪の府民への被害を軽減する府独自の取り組みも全くなかった。
　わが党は、大阪府が広域自治体として暮らし応援、防災・安全の公共事業で大阪の活性化を図るとともに、府財政の健全化と両立させる立場から、予算の組み替え動議を提案し、党議員が所属する委員会では、切実な府民要求を一歩でも二歩でも前進させる立場でのぞみ、いくつかの前進面や今後に生かせる論戦も行った。
　なお今議会で注目されたことの一つは、副首都推進局設置に自民党・公明党が賛成したこと、教育庁設置を公明党が容認するなど、維新府政を批判する流れが弱くなったことである。
　わが党は府民の願い実現に奮闘し、維新政治の転換を目指す党として、幅広い府民と協力して取り組むと同時に、当面する参院選挙での日本共産党の躍進と野党共闘の前進を目指し全力を挙げるものである。