末武候補が転換訴え

　茨木市長選は10日投開票されます。日本共産党も参加する明るい茨木をつくる市民の会事務局長の末武和美候補（69）、現職の木本保平候補（71）、無所属新人の福岡洋一候補（40）の３氏の争いですが、対決の構図は市民とともに清潔で暮らし・福祉を最優先の市政をつくる末武氏か、現職や自民・おおさか維新が相乗りする他の２候補かです。

大型開発推進疑惑も深まる

　４年前に大阪維新の会茨木支部の推薦で当選した木本市長は、彩都や安威川ダムなど大型開発を推進する一方、国保料や介護保険料の引き上げなど市民犠牲を進めてきました。１００億円を投じる「文化芸術ホール」建設計画を持ち出し、議会の反対で棚上げ状態になっているのに、市民会館の閉鎖を強行。木本氏の親族が十数年間、固定資産税など税金約１千万円を滞納しているのに処分せず、その親族の土地・建物を担保に市内金融機関から５千万円借金した上、資産報告書に届けていないなど、疑惑が深まっています。

自民や維新が相乗りで擁立

　木本氏は第一声で、「某党派は『積立金（１６０億円）は福祉に使え』というが、いまはインフラ整備をやるべき」と巨大開発路線に無反省。木本氏の疑惑に市民の怒りが高まる中、自民党や維新などが相乗りで擁立した福岡氏の出陣式には、維新や自民府議、元民主府議が顔をそろえ、「彩都開発・ダム建設の完成が大事」（選対本部長の山本末男元市長）などと強調。福岡氏は「クリーンな街、公正な街は当たり前」と演説しましたが、政務調査費の不正使用が相次ぐ維新の支援を受けていることには口をつぐんでいます。

暮らしの中に憲法を生かす

　末武氏は「茨木市政を変える絶好のチャンス」と、「大型開発を進めて暮らし・福祉をつぶし、疑惑にまみれた現市政でも、自民や維新、民主を巻き込んだ『オール与党』でも、市民の暮らしを守ることは絶対にできない」ときっぱり主張。

　公約では①公立・認可保育所の増設、国保料・介護保険料引き下げ、子ども医療費助成を高卒まで引き上げる②公契約条例、住宅リフォーム助成制度創設など中小企業支援③生活道路や駅周辺のバリアフリーなど生活密着型の公共事業④戦争法強行など立憲主義回復を茨木から発進し、憲法を暮らしに生かす――を掲げて全力を挙げています。

市議補選にあさとう氏

市議補選の必勝へ奮闘するあさとう候補

　市長選と同時の市議補選（被選挙数１）は、社会福祉法人に寄付行為を行った自民党議員の辞職に伴うもの。日本共産党のあさとう雅志候補（46）＝新＝のほか、無所属で自民党系の敷知龍一（54）＝新＝、無所属の岩本守（51）＝元＝の両氏が立候補しています。

　あさとう氏は、アベノミクスが市民生活を直撃している中で、暮らし・福祉最優先の市政へ全力を挙げると公約。「地方自治体がやるべきことは福祉の増進、住民の命を守ること。茨木の若者や子どもたちを戦争に送らない」と戦争法廃止を訴えています。