「『都』構想復活許さず、維新政治に終止符を」と、大阪市をよくする会（よくする会）が６日夜、大阪市中央区内で２０１６年度年次総会（幹事会）を開き、約50人が参加しました。

共同広げてきた意義を踏まえて

大阪市をよくする会の2016年度年次総会＝６日、大阪市中央区内

　福井朗事務局長が運動方針などを提案。昨年５月の住民投票では「大阪市をなくすな」「政令市の権限を活用した発展を」との市民の良識が橋下徹前市長を引退に追い込むなど、歴史的勝利を収めたと述べ、「このたたかいに敗北していたなら、後戻りのできない重大な事態になっていた」と指摘しました。
　昨年11月のダブル選では新しい大阪を切り開く結果にはならなかったが、２０１５年の１年を通じて、大阪市民一人一人が市政と暮らし、大阪の未来について真剣に考え、議論し、行動し、共同を広げるというかつてない経験をしたと強調しました。
　福井氏は、維新の会が安倍政権にすり寄るなど反動勢力としての本質をむき出しにし、大阪市政では「副首都」の名で「大阪都」構想への再挑戦を掲げ、地下鉄・市バスの民営化などを狙っている中、「昨年１年間の経験を踏まえて、維新の会による極端な新自由主義的な住民サービス切り捨てと対決し、市民の声が真に反映する姿勢を目指そう」と呼び掛けました。

市民犠牲の維新に参院選で審判

　日本共産党大阪市議会議員団の井上浩政調会長が市政報告し、吉村洋文市長は「対話と協調」を掲げているが、実際は「市民との対話」ではなく、水面下で議会各会派に働き掛け、裏取引して維新政治を進めようとしていると指摘。「副首都」を看板に大型開発を進める一方、橋下前市政以来５年間で国民健康保険（国保）料を５％値上げするなど、市民犠牲を続けていると批判し、「参院選で維新に審判を下すことが重要だ」と語りました。
　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）の荒田功事務局長が、「次期ダブル選に向けてよくする会・明るい会の団結を固めていこう」と連帯あいさつしました。

住民の生活に寄り添う取り組み

　参加者からは「『思想調査』裁判で高裁判決でも勝利した。職員基本条例などがまかり通っている中、憲法が生きる市役所をつくるために奮闘する。市職員の権利が守られないと、市民のために働けない」（大阪市役所労組）、「現在ある５中学校を４中学校に、12小学校を４小学校にする統廃合計画案が出ている。教育や子どもの安全や地域社会を無視したひどいものだ」（生野区連絡会）、「国保会計は黒字なのに値上げされ、滞納者への差し押さえも増加。地域の住民生活に寄り添い、日常的な取り組みを進めたい」（西淀川区連絡会）などの発言が相次ぎました。