参院予算委員会で追及＝３月28日

　３月28日の予算委員会で取り上げたセブンイレブンの賃金切り捨て問題は大きな反響がありました。業界最大手のコンビニチェーン店本部が「違法」システムを各店舗に使わせていた問題です。使用者は賃金を１分単位で計算し支払う必要があるのですが、このシステムは初期設定から15分未満は切り捨てて賃金計算する仕組みになっていたのです。
　例えば従業員が自分のバーコードをコンピューターにかざすと「出勤スキャン時刻」として１分単位の正確な時刻が表示されます。ところが「始業時刻」としては15分未満を切り上げたものが自動的に入力されます。退勤時も同様です。さすがの安倍首相も「違法行為が発生していることは極めて重大な問題だ」と答弁しました。
　コンビニに関わる問題はこれだけではありません。本部と各店舗オーナーが交わすフランチャイズ契約の圧倒的な不平等、不当に高いロイヤリティーの支払い、バイトが集まらず連日の夜勤で過労死寸前になっている店舗オーナーなど、コンビニの便利さの裏には本部が店舗オーナーに強いる「奴隷労働」ともいうべき実態があります。
　このあたりはスクープを連発する週刊誌も新聞メディアも、販売場所をコンビニに依存しているため絶対に取り上げません。質問後ある議員が「セブンを追及するなんて勇気ありますね」と声を掛けてきました。当然政界にもセブンマネーはばらまかれています。企業・団体献金を受け取らない共産党だからできる追及でした。（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　月１回掲載）