大学交付金削減し学費高騰させ続けるか
高学費抑え奨学金改革で学ぶ機会保障か

夢を諦めざるを得ない状況

府内の大学で

　「夢を諦めないで」

　府北部に住む母子家庭で３人きょうだいのＡさんは、高校３年の進路面談の際、担任教諭から日本学生支援機構の奨学金制度のパンフレットを手渡されました。自宅通学の場合、無利子（第１種）と有利子（第２種）合わせて月額10万４千円の奨学金を利用できると説明を受けました。

　「先生の気持ちはうれしかったけど…」

　母親が介護の仕事で得る収入は月約10万円。家計を支えるため３年間アルバイトを続けたＡさんは、「私のバイト収入がなければ、生活が行き詰まるのは目に見えていました。５００万円以上の奨学金を利用する選択はできませんでした」

２人合わせて１千万の借金

　大学３年のＢさんは奨学金上限の月12万円を借り、全額を授業料にあて、家賃（３万５千円）など生活費のためアルバイトを掛け持ちしています。

　「収入は月８万円。食費を抑えるため３食自炊です。専門研究のため仕事を減らすと、生活費が底を突きそう」と語るＢさん。一番恐れているのは２年先の就職問題です。
　「卒業時に６００万円の借金を返せるか心配です」

　医療機関に勤める女性（22）は、専門学校で学び４００万円の奨学金を借りました。
　昨年４月に就職し、６カ月後の10月から月額２万円を返済し、15年後に完済する予定ですが、大学４年の婚約者も、来年から５５０万円の奨学金返済が始まります。
　「合計１千万円の返済です。出口の見えない暗いトンネルのよう。どんな暮らしが待っているのか想像さえできない」

交付金減らし学費引き上げ

　奨学金制度は次世代を担う若者を育成するのが本来の目的ですが、その理念と実態はかけ離れたものになっています。
　１９８４年に原則無利子だった奨学金に有利子制度が導入され、99年の貸与規模拡大と採用基準緩和で一気に急増。98年に11万人だった有利子奨学金の利用者は８・９倍に拡大、現在は全体の７割が有利子です。
　２０１４年度の奨学金利用者は１３３万人に上り、大学生と大学院生は、半数が利用していることになります。

　この原因は異常に高い学費負担です。授業料と入学金を合わせた初年度納付金は国立で83万円、私大平均で１３０万円。この30年で国立は倍増、私立は約１・８倍となり、物価上昇率をはるかに超えて高騰しています。
　他方、大学への運営費交付金や助成金など予算は減り続け、１兆円規模に膨らんだ奨学金が、形を変え学費収入となり大学経営を支えているのです。

「子に多額の借金」いいのか

　今月初め、大阪市内の高校で新３年生の保護者を集めた説明会が開かれ、担当教諭が「奨学金を活用してください」と制度内容を紹介し、「予約採用」を申請するよう促しました。
　４年制大学志望の子を持つ母親（45）は、保護者が連帯保証人として署名すると聞き、書類を持つ手が震えたと言います。

　「無審査で月10万円を４年間貸り、待っているのは利子付きの長期返済。子ども名義で借金を背負わせていいのか疑問に感じた」

　大阪市内で４人の子どもを育てる女性（43）の長男は医療系専門学校を卒業し、国家試験と来春の就職を目指しています。現在、アルバイトをしながら総額４５０万円の奨学金返済を続けています。この春は次男の高校進学と三男の中学入学が重なり、制服代や教科書代などで20万円近い出費になりました。
　４年制大学を目指し受験する高校３年の長女も、奨学金を借りる予定です。

　「娘はアルバイトすると言いますが、親として安心して勉強してねと言いたいけれど、家計はそれを許しません。次の世代を担う子どもたちが、夢と希望を持って学び働ける社会になってほしいです」

若者・教育・未来のために

　国際的には高等教育を重視し、学費無償や給付奨学金で学生を支援する傾向にあります。
　ＯＥＣＤ加盟35カ国のうち、17カ国は授業料無償、給付制奨学金がないのは日本とアイスランド（同国は学費無償）の２カ国のみ。ＧＤＰに占める高等教育予算の比率は、ＯＥＣＤ諸国平均１・２％ですが、日本は０・５％で最低クラス。平均にまで引き上げると、大学無償化や給付制奨学金、さらに留学費用の無料化などに踏み出すことが可能です。

　ところが安倍政権は国民の願いに反し、国立大学への運営費交付金を大幅カットし、10年間値上げが見送られてきた学費を、15年連続で引き上げる方針を打ち出しました。
　日本共産党は、学費値上げ方針は、憲法が定める教育を受ける権利や国際人権規約を踏みにじるものだと批判しています。
　同党は「学費アピール」を発表し、値上げ方針の撤回や、先進国で最低クラスの高等教育予算を増やす――ことを提案。「若者と教育、日本の未来のために学費大幅値上げを許すわけにはいかない。方針撤回へ世論と運動を広げよう」と呼び掛けています。

貧困ビジネス化する奨学金

　２００４年に日本育英会から日本学生支援機構に移行されて以降、奨学金の回収強化が進んでいます。
　返済が滞ると５％の延滞金が課されて督促が始まり、３カ月滞納すると個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録され、委託された民間会社が債券回収に乗り出します。延滞９カ月で訴訟により強制執行など法的措置が取られます。現在約３００万人近くが返済中で３カ月以上の滞納者は20万人を超えます。利用者や親族への訴訟は２０１２年度に６１９３件に上り、機構は事業計画でさらに「高い回収率」を目指すと明記しています。