府議会が５月24日に開会しました。日本共産党府議団（宮原威団長）は「沖縄の米兵・軍属による犯罪根絶に毅然と臨むよう求める」意見書案と、「熊本地震による被災者支援、復旧・復興をいっそう強めるよう求める」意見書案を提出しました。

　沖縄県の米空軍嘉手納基地の軍属の元海兵隊員が、ウォーキング中のうるま市の20歳女性を襲い死体遺棄したとして19日に沖縄県警に逮捕された事件や、３月に米海軍兵がホテルで宿泊中の観光客女性を性的暴行した事件が起きています。
　意見書案は、「１９７２年の復帰から２０１５年までの43年間に米軍関係者による犯罪検挙件数は５８９６件、うち殺人、強盗、強姦、放火などの凶悪犯は５７４件にのぼっている」と指摘し、日米地位協定の見直しや米軍基地の撤去・縮小に向け真剣な取り組みを開始するよう求めるものです。

　また４月14日と16日の２度にわたり震度７を記録し大きな被害をもたらした熊本地震について、被災者最優先の原則に立ち、生活と生業の再建に希望が持てる支援を抜本的に強めることが政府に求められるとし、避難所での健康管理や、車中泊や危険とされる自宅での避難生活を続ける被災者などすべての被災者の実態をつかみ、必要な支援をすることなどを国に求めるものです。

　全国で唯一稼働している九州電力川内原発は震源から約80キロメートルの距離にあり、「地震活動の範囲の広がりや阿蘇山はじめ、雲仙、霧島、桜島などの火山活動への影響も心配される。原発がなくても電力は供給できており、一刻も早く停止すべき」と求めます。

(大阪民主新報、2016年6月5日付より）