大阪市議会は５月27日、新議長に大阪維新の会の木下誠氏（49）＝生野区、３期＝、副議長に自民党の加藤仁子氏（66）＝東住吉区、５期＝を選出し、閉会しました。市営地下鉄の民営化基本方針案と水道事業民営化の関連条例案は継続審議となりました。

環科研独法化は公的責任の放棄

井上浩大阪市議

　５月25日の本会議では、府立公衆衛生研究所との統合に向けた市立環境科学研究所の独立行政法人（独法）化の準備費を含む２０１６年度補正予算案を維新、公明の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の井上浩議員は反対討論で、独法化は公衆衛生行政への自治体の責任放棄であり、認められないと主張。吉村洋文市長らが統合・独法化で「研究所の機能統合を図る」としながら、中身が何も示されていないなど問題点を指摘しました。
　市側はことし３月に同研究所の廃止・独法化と統合関連議案を可決した当時、運営主体だけ統合し、府市両研究所の施設を残す「１法人２施設」を目指すと説明。ところが４月の「副首都推進本部会議」で突然「１法人１施設」の方向性が確認されています。

　井上氏は、「『副首都推進本部会議』の結論を優先させることは、議会の良識が許さない」とし、「道理も大義もない独法化はやめ、本市直営に戻すべき」と批判しました。

(大阪民主新報、2016年6月5日付より）