新婦人府本部で情勢報告する清水議員＝５月22日、大阪市中央区内

　通常国会が閉じました。延長はなかったものの、１月４日から始まった今国会は充実していました。

　ひとつは、野党４党で多数の法律案を共同提出するなど、野党共闘が国会内で広がったこと。保育士や介護士の処遇改善を求めるもの、労働時間に制限を設けるものなど、国民の願いに根ざした法案を４党が共同提出したことは画期的で、参議院選でも共通の政策として幅広い有権者の期待に応えるはずです。
　私が所属する法務委員会では、最高裁で違憲判決の出された再婚禁止期間の短縮法案への対案として、選択制夫婦別姓導入、婚姻年齢の男女統一を求めることを柱とした法案を共同提出しました。自民、公明の抵抗で審議入りしなかったものの、「再婚禁止期間や嫡出推定については３年以内に撤廃することも含めて検討する」旨の修正が野党の要求で政府案に取り入れられたことは前進でした。

　もうひとつは、日本共産党国会議員団の奮闘が国民の運動と結び大きく発展したことです。会期中には連日無数の院内集会が開かれます。わが党議員団はほぼ全ての集会に駆けつけ、連帯メッセージを述べました。私自身も、日弁連や消費者団体のみなさんから要望を受け、委員会質疑などで全力尽くしました。

　これも、13年参院選、14年衆議選で躍進させていただいたからこそ。間近に迫る決戦で、さらに日本共産党を躍進させてください。いっそう国民の声が政治に届き、要求実現の確かな力に結びつきます。（清水ただし　衆議院議員　月１回掲載）

(大阪民主新報、2016年6月12日付より）