日本共産党箕面市委員会は７月31日、アピール「住谷市政実現、日本共産党の３議席への前進で、市民の声が息づき、暮らしとみどり豊かな箕面市に」を発表しました。

　倉田市政が大阪維新の会と自民党を中心とした「オール与党」体制で、暮らしの切り捨てと大型開発を推進し、住民の声を聞かずトップダウン色を強める中、市長選では箕面の自然と暮らしを守り抜き、市民の声と願いに応える市政に転換するかどうかが問われるとしています。

　市議選では維新・自民が議席の大幅増で「野党締め出し」を狙う中、それを許さず、暮らしと福祉、地方自治と民主主義の拠りどころ、日本共産党が現有２議席から３議席へ前進させることができるかが大きな焦点となっているとしています。

　現市政の問題点では①８年前に初当選した倉田哲郎市長が、橋下府政（当時）の「維新プログラム」に「基本理念や政治理念と一致する部分も多く」などと語り、自ら「緊急プラン（素案）」で市民サービス切り捨てと負担増を押し付けてきた②自然破壊の大型開発路線を継承し、北大阪急行（北急）延伸事業と関連事業の船場開発などに１千億円以上を投じようとしている③市民の声や意見を聞かないワンマン市政――の３つを指摘。「市民こそ主人公」「暮らし最優先」への転換を住谷候補の勝利へ奮闘するとしています。

　市議選では、暮らしの願いを議会に届け、実現に奮闘するなど日本共産党議員団の「３つの値打ち」を紹介。重点政策では①小中学校の給食費無料など義務教育無償化②認可保育所の増設と待機児解消③国民健康保険料の１人年１万円の引き下げ④オレンジゆずるバスの路線と便数増など便利な街に⑤北急延伸事業のコンパクト化と市負担軽減を掲げ、様々な基金（３００億円）の活用や、北急延伸の関連開発事業で負担する必要ない予算の見直しなど、財源も示しています。

(大阪民主新報、2016年8月7日付より）