共同の力で政治変えよう

　参院選を受けて初めての本格的な論戦が行われる第１９２臨時国会が９月26日召集されました。大阪市議会（同月16日）に続き、府議会も同月27日に開会。安倍政権と維新政治の暴走に対決する府民・市民の運動が始まっています。

戦争法発動･改憲許さない

府議会開会日に要求を掲げパレードする人たち＝９月27日、大阪市中央区内

　臨時国会開会日の９月26日夕、国民大運動大阪実行委員会、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会、憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議が、「戦争法廃止・憲法守れ・安倍政権ノー」「憲法を生かし国民の切実な要求を実現できる政治を」と、大阪市北区の中之島公園で集会を行い、梅田までデモ行進しました。

　主催者あいさつした大阪憲法会議の山田憲司事務局長は、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期批准、沖縄での米軍新基地建設強行、労働法制改悪など、各分野で暴走していると批判。安保法制（戦争法）をめぐって、南スーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務拡大派遣が11月に迫っているとし、「これまでの野党・市民の共同闘争をさらに継続し、憲法を守り生かすネットワークを広げよう」と呼び掛けました。

　新婦人府本部の吉持佳代子副会長が決意表明し、「秋の行動」で戦争法廃止・改憲を許さず、来年度予算編成で税金の使い方を変え、暮らし・社会保障・教育予算の増額を求める署名運動や省庁交渉にも取り組むと報告。「戦争放棄、生存権保障の憲法を生かし、命と暮らし最優先の政治を。安倍政権を辞めさせるため、一緒に頑張りましょう」と語りました。

大型開発よりも暮らしを

　府議会は９月27日に開会。議案説明に立った松井一郎知事は、リニア中央新幹線の早期開業を国に求めるとともに、大阪が「西日本の核」となるため「副首都・大阪」の確立を目指すと述べました。
　松井知事は、府・大阪市における機能統合を進めるとし、府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の法人統合や府立大学と市立大学の統合、府立公衆衛生研究所と市立環境化学研究所との一元化施設を整備、港湾管理の一元化を進めるとしました。
　府議会は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などに抗議する決議を全会一致で採択しました。

集会・パレードに２００人参加

「戦争法廃止、憲法守れ、安倍政権ノー」と行われた臨時国会開会日デモ＝９月26日、大阪市北区内

　府民要求連絡会（府民連）が府議会開会前に府庁周辺で開いた集会・パレードには約２００人が参加。日本共産党府議団（宮原威団長）も参加し、石川多枝府議は「副首都構想はカジノなど大型開発推進のためであることがはっきりしてきた。子どもの貧困対策も、（保護者の）就労保障として保育所を整備するのではなく、規制緩和と弾力化で詰め込めばいいというのが、松井知事が国に求めている中身だ」と指摘。新たな高校統廃合についても触れ、「府民の暮らしがこれだけ大変になっているときに、やらなければならないことは大型開発や府立高校をつぶして跡地を売ることではない。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けました。

　集会では、大阪教職員組合の大瀬良篤書記次長が、府独自の中学チャレンジテストについて、「子どもたちを過度な競争に追い込む」と告発しました。

　民青同盟府委員会の大勝地平常任委員は、「奨学金を借りて大学進学を考えていたが、返済できないから諦めるよう親に言われた」などという青年の訴えを紹介し、「青年の実態を調査し願いに応える政治を」と求めました。

　府職労の小松康則書記長は、府立５病院が独立行政法人化され、もうけ優先の病院に変えられたと告発しました。

　府保険医協会の田川研事務局次長は、「国が低所得者を医療から遠ざける政策をとっているいま、府が悪政の防波堤になるべきだ」と話しました。

　子ども２人を育てる新婦人大正支部の上原純枝さんは、子どもが３歳のとき、苦しいせきで３カ月間通院した経験を紹介。「医療費助成制度がなければお金の不安もあったはず。（患者負担増は）真剣に少子化対策を考えているとは思えない」と訴えました。

　日本共産党の石川府議は６日に一般質問します。

(大阪民主新報、2016年10月2日付より）