大阪市をよくする会が開いた代表者会議＝13日、大阪市北区内

　大阪市をよくする会が13日夜、大阪市北区内で地域連絡会・加盟団体拡大代表者会議を開きました。43人が参加し、開会中の市議会で焦点になっている地下鉄民営化「基本方針案」の強行を許さない世論と運動をさらに広げようと意思統一しました。

　日本共産党大阪市議会議員団の井上浩政調会長が議会報告。よくする会の福井朗事務局長が運動の強化方向などを提案し、▽陳情署名「地下鉄と市バスの一体運営で便利で安心・安全な市営交通の発展を」（５万目標、９月末現在で２万５５８４筆を提出）を、10月末までに４万筆集める▽振興町会に協力・共同の申し入れを行う▽各行政区選出議員への要請に取り組む▽宣伝行動・学習会を広げる――ことを確認しました。

　討論では「全力を挙げて署名に取り組もうと学習会を開き、市民の移動する権利は憲法が保障しているもので、公共交通を売り渡すことは世界の非常識だと学び、確信にしている」（新婦人住吉支部）などの発言がありました。

　日本共産党の駒井正男書記長は、維新が安倍政権の暴走政治のアクセルを踏む補完勢力であることが浮き彫りになる中、世論と運動で維新を包囲し、民営化を阻止する大阪のたたかいは国政にも大きな影響を与えると強調しました。

(大阪民主新報、2016年10月23日付より）