維新政治の打破へ
草の根から共同を

　知事・大阪市長のダブル選（昨年11月22日投開票）から１年になるのを前に、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）が５日、大阪市北区内で「要求と運動の交流集会」を開きました。この１年間の府政・大阪市政の現状や情勢の変化とたたかいを振り返り、維新政治の打破の展望を語り合い、運動と共同をさらに広げようと開かれたもの。約80人が参加しました。

矛盾感じつつ
維新に期待を

　明るい会の常任代表幹事の川辺和宏・大阪労連議長は開会あいさつで、維新が国政で安倍政権の補完勢力の役割を果たしていることが明瞭になり、大阪では万博を利用したカジノ誘致と巨大開発を進めようとしていると述べ、「大阪を食い物にする政治を食い止めよう」と話しました。

　明るい会の荒田功事務局長が基調報告。９月に実施した「ネット１千人調査」で、維新が「改革を進めてきた」と高い支持を得ていると同時に、８年間の維新政治で「悪くなった」との回答には、「議会運営」「大阪の景気」「公共施設整備」などの声が寄せられているとし、「暮らしに直結した施策の後退を感じる一方で、これを打開する展望が持てず、矛盾を感じながらも維新に期待する現状がある」と分析しました。

要求を土台に
本物の改革を

維新政治打破へ、草の根からの運動・共同を広げようと開かれた明るい会の交流集会＝５日、大阪市北区内

　荒田氏は、維新に対する幻想を打ち破る力は共同の発展にあり、住民の願いや要求を土台に、維新政治の実態を知り、本当の改革を議論する草の根の運動が重要だと強調。「住民の暮らしを第一に、弱者の立場に立った民主的な行政こそ本当の地方自治。住民が主人公の民主的な大阪を実現するために力を合わせよう」と呼び掛けました。

　日本共産党の柳利昭府副委員長も特別発言で、反維新の共同へ「国政での維新の立ち位置（改憲与党、安倍政権の補完勢力）をあぶり出す」など、党として５つの強化方向で草の根で日常的な取り組みを追求していることを紹介しました。

　参加者は５つの分散会に分かれて討論。「２年連続の定員割れを理由にした府立高校統廃合に反対して、生徒や保護者、地域の人たちが自ら立ち上がり、私たちと共同のたたかいを広げている」（府高教）、「民営化を前提にした給与引き下げで、公立保育所の保育士が他都市に流出し、待機児解消に逆行する事態に。公私の違いを超えて給与引き上げを求める共同が始まっている」（大阪市労組）などの発言がありました。

(大阪民主新報、2016年11月13日付より）