井上浩大阪市議

　15日の大阪市議会本会議で２０１５年度一般会計決算報告を、維新、公明の賛成多数で認定したほか、水道民営化を前提にした水道事業会計補正予算の撤回を全会一致で承諾。維新が提案した２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致を進める決議案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　一般会計決算報告には日本共産党、自民党などが反対しました。反対討論に立った日本共産党の井上浩政調会長は、吉村洋文市長が決着済みの「大阪市廃止・分割構想」に固執する一方、「なんでも民営化」路線をごり押しし、暮らしや福祉では市民に寄り添った手当てがされていないと批判。決算にも、福祉の増進を図るという地方自治の本旨からかけ離れた姿が現れており、認められないと主張しました。

　また井上氏は、吉村市長が市民施策を切り捨てながら、万博を利用してカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致のために鉄道建設などを進めようとしていることについて、「ギャンブル依存症を拡大させるカジノ誘致は、大阪の経済をよくするどころか、市民の生活を壊し、巨大開発の失敗を繰り返すものだ」と厳しく指摘しました。

　本会議では、シンガポールのＩＲなどを訪ねる市議会議員海外視察団（12月に予定）の派遣を、日本共産党以外の賛成で可決しました。

(大阪民主新報、2016年11月20日付より）